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公正取引委員会への届出

●中小企業者以外の加入があった場合は、30日以内に次の書類を公正取引委員会へ提出しなければなりません。なお、既存組合員が中小企業者でなくなった場合も同様です。

提出書類
・定款
・組合の事業規約
・届出の原因となった組合員の最終の財産目録、貸借対象表、損益計算書


中小企業者の定義
組合員 資本の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
卸売業を主とする事業者 1億円を超えないこと 100人を超えないこと
小売業を主とする事業者 5,000万円を超えないこと 50人を超えないこと
サービス業を主とする事業者 5,000万円を超えないこと 100人を超えないこと
上記以外の事業者 3億円を超えないこと 300人を超えないこと
※個人事業者の場合は、従業員要件のみで判定します。
上記の「資本要件」または「従業員要件」のいずれかを満たす場合は、中小企業者となります。





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