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新しい技能実習生制度(現行制度:平成22年7月改正)


設立に必要なもの 設立手順 設立認可基準 技能実習生制度


● 新たな技能実習制度の概要

改正法によって、新たな在留資格「技能実習」が創設され、これによって
(1)実務研修を行う場合は、原則、雇用契約に基づいて技能等の修得をする活動を行うことを義務付け、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護が受けられるようにすること、
(2)技能実習生の安定的な法的地位を確立する観点から、従来、独自の在留資格がなく、在留資格「特定活動」(法務大臣が個々に活動内容を指定する在留資格)により在留が認められていた技能実習生に、独立の在留資格である「技能実習」を付与することが可能となりました。

実務研修を含む研修を実施する場合、 これまでは、 1年目は「研修」、2年目、3年目は「特定活動」で在留していましたが、新たな技能実習制度では、1年目から「技能実習」で在留することとなります。


● 技能実習に係る上陸基準の概要

(1)「技能実習1号イ」及び「技能実習1号ロ」に係る主な基準

 ア 技能実習生の保護に係る主な要件
(ア)講習において技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講義を義務付け(「技能実習1号ロ」では専門的知識を有する外部講師が行う)

(イ)技能実習生の技能等の修得活動前に実習実施機関等が労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出等の措置を講じていること

(ウ)監理団体による技能実習生のための相談体制の構築

(エ)実習実施機関での技能実習が継続不能となった場合、監理団体が技能実習生の新たな受入れ先確保に努めること

(オ)技能実習生の帰国旅費等の確保(帰国担保措置)(「技能実習1号イ」では実習実施機関、「技能実習1号ロ」では監理団体が確保)

 イ 団体による監理の強化に係る主な要件
(ア)3か月に1回以上監理団体の役員による技能実習の監査を実施し、その結果を地方入国管理局へ報告すること

(イ)技能実習に係る技能等について一定の知識等を有し、適正な技能実習計画を策定する能力のある役職員(当該団体の監理の下で技能実習を実施する実習実施機関の役職員を兼務する者を除く。)が当該計画を策定すること

(ウ)1か月に1回以上監理団体の役職員が実習実施機関を訪問し、技能実習実施状況の確認及び指導を行うこと

 ウ 技能実習生受入れに係る欠格要件
(ア)受入れ側の機関又はその役員等が、研修又は技能実習に係る不正行為を一定期間(行為の重大性に応じて5年間、3年間又は1年間)行っていないこと(対象となる事由を省令で明確化)

(イ)受入れ側の機関又はその役員等が、入管法、労基法等の労働関係法令に規定する罪により刑に処せられたことがある場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していること

(ウ)受入れ側の機関の役員等が、過去5年間に他の機関で役員等として研修又は技能実習の監理等に従事したことがある場合には、その在任中に当該他の機関が不正行為を行い、一定期間研修生及び技能実習生の受入れを認められないこととされている場合には、当該期間が経過していること

(エ)送出し側の機関又はその役員等が、過去5年間、外国人に不正に在留資格認定証明書の交付等を受けさせる目的で、偽変造文書等の行使等を行っていないこと

 エ 不当な金品徴収等の禁止に係る要件
(ア)送出し機関等が技能実習生等から保証金等を徴収し、又は労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が行われていないこと

(イ)技能実習に関係する機関相互の間で、技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が行われていないこと

(ウ)監理団体の監理費用を徴収する場合は、技能実習生の受入れ前に、費用を負担する機関に対して金額及び使途を明示し、技能実習生には直接的又は間接的に負担させないこと

 オ その他の主な要件
(ア)「技能実習1号イ」で受入れが認められる技能実習生と実習実施機関との関係
 @ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員
 A 実習実施機関と引き続き1年以上の取引実績又は過去1年間に10億円以上の取引実績を有する機関の外国にある事業所の職員
 B 実習実施機関と国際的な業務上の提携その他の事業上の関係を有する機関で法務大臣が告示をもって定める機関の外国にある事業所の職員

(イ)「技能実習1号ロ」で技能実習生の受入れが認められる団体
 @ 商工会議所又は商工会
 A 中小企業団体
 B 職業訓練法人
 C 農業協同組合
 D 漁業協同組合
 E 公益社団法人又は公益財団法人
 F 法務大臣が個別に告示した団体

(ウ)講習の実施
日本語、生活一般、修得技能に関する知識、技能実習生の法的保護に必要な情報等に関する講習を一定期間以上(※)実施(「技能実習1号ロ」においては、技能等修得活動を実施する前に監理団体が実施)※ 技能実習1号における活動時間全体の6分の1(ただし、入国前6か月以内に実習実施機関(「技能実習1号イ」の場合)若しくは監理団体(「技能実習1号ロ」の場合)が本邦外で実施した講習又は外国の公的機関等が実施した外部講習を1か月以上かつ160時間以上受けている場合は12分の1)以上

(エ)技能実習生の受入れ人数
実習実施機関の常勤職員数に応じて定める人数の範囲内(現行の受入れ人数枠と同様に、「技能実習1号イ」では原則として常勤職員の20分の1、「技能実習1号ロ」では現行の特例告示による人数枠を継続。ただし、実習実施機関の常勤職員数に技能実習生を含めない。)

(オ)報酬の要件
日本人が従事する場合の報酬と同等額以上の報酬


● 技能実習2号への変更基準の概要
(1)「技能実習2号イ」への主な変更基準(「技能実習1号イ」に係る上陸基準と同一の要件を除く。)
 ア 技能検定試験基礎2級等に合格していること
 イ 「技能実習1号イ」の活動と同一の実習実施機関で,かつ,同一の技能等について行われること
 ウ 本邦での技能実習の活動期間が3年以内の期間であること
 エ 「技能実習1号イ」の活動期間が1年以内であること

(2)「技能実習2号ロ」への主な変更基準(「技能実習1号ロ」に係る上陸基準と同一の要件を除く。)
 ア 「技能実習1号ロ」の活動と同一の実習実施機関で,かつ,同一の技能等について行われること
 イ 「技能実習1号ロ」の活動期間が1年以内であること
 ウ 上記(1)ア及びウに該当すること







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