消費税法が改正される 2003.11.15
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平成15年の税制改正で消費税法の一部が改正されました。法人については平成16年4月1日から始まる事業年度から、個人については平成17年分の申告から適用されます。

改正のポイントは、次のとおりです。

 (1) 消費税の免税点の引下げ(3,000万円から1,000万円へ)
 (2) 簡易課税適用の上限の引下げ(2億円から5,000万円へ)
 (3) 消費税の税込表示の義務付け
 (4) 大規模納税者についての中間納付回数の増加(年3回から11回へ)
 (5) 課税期間を1ヶ月とする制度の創設

これらのうち、(1)と(2)は、これまで消費税の納税義務がなかった中小企業者にとって、早急に対策を立てなければならない重要な事項です。また(3)についても、一般の消費者を対象とする商売をしている事業者は、値札の付け替えやレジのプログラムの変更などを行う必要があります。


消費税の免税点の引下げ

免税点とは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者について、消費税の納税義務が免除される制度です。

法人の基準期間は、今期の前々期(2期前)をいいます。前々期に会社を新設した場合は、基準期間が1年未満となるときがあるので、その期間の課税売上高を12ヶ月分に割り戻して計算します。

個人の基準期間は、今年の前々年(2年前)をいいます。2年前に開業した場合は、基準期間が1年未満となりますが、その期間の課税売上高をそのまま判定します。

つまり、会社を新規に設立した場合や新たに個人事業を始めた場合は、3期目まで基準期間がないことになりますので、消費税の納税義務が免除されることになります。ただし、資本金が1,000万円以上の新設法人の場合は、基準期間がなくても納税義務は免除されませんのでご注意ください。


簡易課税制度

消費税納税額の計算方法は、原則として、売上げの時に預った税額と、仕入の時に支払った税額の差額を計算します。しかし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高のみから納税額を計算できる「簡易課税制度」の選択ができます。納税額は、事業の種類ごとに定められた「みなし仕入率」を使って計算します。

この「みなし仕入率」は、中小企業者にとって有利になるように、若干高めに設定されているので、通常、簡易課税を選択した方が有利です。また、簡易課税は課税売上高を把握するだけで税額が算出できるので、決算時の手間が省けます。ただ、大規模設備投資や事業立上げの時は、実際の仕入率の方が高くなることがあるので、簡易課税を選択すると損する場合があります。

簡易課税を選択するには「消費税簡易課税制度選択届出書」をその適用しようとする課税年度が開始する前に、税務署に提出する必要があります。1日でも遅れると受け付けてくれませんので注意が必要です。また、いったん簡易課税を選択すると2年間は原則課税には戻れません。

したがって、選択する際には、実際額でやった方がいいのか、みなし仕入率でやった方がいいのか十分検討してから決定する必要があります。なお、原則課税へ変更する場合は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」をその課税期間が開始する前に税務署に提出します。これも1日でも遅れると受け付けてくれません。

原則課税による場合は、収入(売上)と支出(仕入)について、課税、非課税、不課税の区分を明確に記録しておく必要があります。どれに区分されるかによって、納税額が変わりますのでご注意ください。




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