「年末調整」はOK? 2003.12.15
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年末調整とは、事業者が今年の最後に給与の支払いをする際に、従業員や役員に対する毎月の給与や賞与から源泉徴収をした所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税額との差額を調整して過不足の精算を行うことをいいます。年末調整は、この給与所得以外に所得のない大部分の給与所得者にとって確定申告に代わる役目を果たす重要な手続といえます。


年末調整の対象となる人

年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。従業員や役員で未提出の人がいる場合は、早めに提出してもらってください。
これらの年末調整の対象となる人は、年末調整を12月に行う場合と、年の中途で行う場合とで違います。
12月に行う年末調整の対象となる人は、12月末まで勤務している人です。1年間勤務している人だけでなく、今年の中途で就職した人や青色事業専従者も年末調整の対象となります。ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は年末調整はしません。
 (1) 1年間に支払う給与の総額が2,000万円を超える人
 (2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

ちなみに年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の四つのいずれかに当てはまる人です。
 (1) 1年以上の予定で海外の支店などに転勤した人
 (2) 死亡によって退職した人
 (3) 著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に給与を受け取る見込みのある人は除きます。)
 (4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人


年末調整の対象となる給与

年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与です。
実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与も年末調整の対象となります。逆に、前年に未払になっている給与を今年になって支払っても、その分は含まれません。また、通勤費、旅費、食事代などの特殊な給与で既に源泉徴収されているものも年末調整の対象となります。

次に、年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけではありません。例えば、今年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社などで給与を受け取っていた場合です。この場合には、前の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、前の会社などの給与を含めて年末調整をします。前の会社などが支払った給与の支給金額や源泉徴収税額などは、源泉徴収票により確認します。したがって、源泉徴収票の提出がない場合には、すぐに提出してもらってください。


年末調整の手順

まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。給与所得控除後の給与の額は「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。

次に、給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引き、この所得控除を差し引いた金額に所得税の税率を当てはめて税額を求めます(年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この税額から控除額を差し引きます)。そして年末調整定率控除額を差し引きます。この税額が、その人が1年間に納めるべき所得税額になります。
 
ここで源泉徴収をした所得税の合計額のほうが多い場合には、その差額を還付し、逆に、源泉徴収をした所得税の合計額のほうが少ない場合には、その差額を徴収します。




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