「領収証(領収書)」知ってますか? 2004.1.15
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領収証は、日常、当たり前のようにやり取りされていますが、その存在意義と効力について考えたことはありますか?
領収証の存在意義と効力として主なものは、次の3つです。

(1) 領収証は、取引当事者の代金決済の証拠書類である
(代金を支払ったら、必ず領収証をもらいましょう)
(2) 領収証は、社内の決済にも不可欠である
(従業員の立替払いの精算に必要です)
(3) 領収証は、税務調査や監査など、社外の第三者への説明資料としても必要である
(税務調査では、帳簿書類の信頼性を検証するため様々な証拠証憑の提出を求めてきます)

これらのように、領収証は金銭等の受領の証明書類として発行されるものですが、単なる受取証書としてではなく、取引そのものを裏付ける重要書類として、その存在意義を発揮します。


正しい領収証となる要件は?

重要書類として位置づけられる領収証ですが、実は具体的に「こうでなければならない」と定められているものではありません。
参考までに一般的な要件は、
(1) 宛名
(2) 日付
(3) 金額
(4) 取引内容
(5) 発行者
などが記載されている必要があります。
これらの一部でも欠けているものは領収証として認められない??というわけではありません。


これは領収証になる?

(1) レシート
スーパーやレストランなどのレシートでも問題ありませんが、「何を買ったか」「誰といったか」などのメモ書きをできるだけ残すようにしましょう。
(2) 「上様」領収証
宛名が「上様」となっている領収証のことですが、宛名がはっきりしないと「誰か他人からもらったのではないか」との無用な疑いをかけられかねませんので、必ず正式名称をキチンと書いてもらいましょう。
(3) クレジットカード
利用明細とクレジットカード会社から送られてくる請求明細書と一緒に保管しましょう。これが領収証の代わりになります。
(4) 収入印紙が貼られていない
貼られていなくても領収証の効力に影響はありませんが、領収金額が3万円以上の場合には収入印紙を貼る必要があります。収入印紙を貼る義務は発行者側にあるので「貼ってください」と要求しましょう。


領収証がない場合は、どうするの?

電車やバスに乗ったときや、慶弔見舞金を渡したとき、大入袋やお車代など、領収証をもらいたくてももらえない場合があります。これらの支払いは経費として認められないのでしょうか?そんなことはありません。こうした場合は支払ったことをキチンと記録しておくことによって、証拠資料とすることができます。
具体的には、出金伝票を起票したり、現金出納帳に詳細を記入したりします。


領収証の保管が重要であることは、皆さんもよくご存知だと思います。でも、仕事が忙しかったり領収証が増え過ぎたりすると、ついつい整理を後回しになってしまい、後日「あれ?領収証がない…」なんてことになりかねません。
証憑の整理が丁寧だと税務調査において調査官の心証も良くなります。
大切な証拠書類の整理整頓に日頃から気を配るようにしてください。
なお、いくら領収証があっても、経費として認められないものもありますのでご注意ください。




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