個人事業会計の基本! 2004.2.15
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青色申告制度って?

我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。1年間に生じた所得を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

そこで、一般の記帳より高い水準の記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をすることを「青色申告」といいます。青色申告をする人には所得の計算などについて有利な取扱いが受けられ、さまざまな特典が用意されています(青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。)。

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則です。これらの帳簿及び書類などは、7年間保存することとされています。


青色申告の特典

特典は多数ありますがそのうち主なものをご紹介します。

(1) 青色申告特別控除を利用できる
所得の金額に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高55万円を控除することができます
(2) 青色事業専従者給与を計上できる
青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費として認められます。
なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。
(3) 貸倒引当金を設定できる
事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認められます。
(4) 純損失の「繰越し」と「繰戻し」ができる
事業所得などが赤字の場合には、その赤字額を翌年以後3年間に渡って(つまり翌年、翌々年、翌々々年分の)所得から差し引くことができます(赤字の繰越し)。当然、納める税金は少なくなります。
また、前年も青色申告をしている場合は、赤字額を前年の所得から差し引き、前年分の所得税の還付を受けることもできます(赤字の繰戻し)。
(5) 棚卸資産の評価に低価法を採用できる
(6) 減価償却資産について特別償却や割増償却ができる

なお、これらの特典を受けるためには、所轄の税務署長から青色申告の承認を受け、正規の簿記によって会計帳簿を作成する必要があります。


取得価額をそのまま経費に算入
一定の中小企業者に該当する青色申告者が、平成15年4月1日から同18年3月31日までの間に取得した「30万円未満」の減価償却資産は、即時償却が可能です。




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