「証拠」を残せ!〜アリバイ工作? 2004.3.15
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証明できますか?

「昨日の×時にどこでナニをしていた?」なんて突然聞かれたら、あなたは答えられますか?
また、それを証明することができますか?
昨日のことであれば、なんとか思い出して証明できるかもしれません。でも、1年前、5年前、10年前のことを証明することは難しいでしょう。まず覚えていません。
第三者を納得させるに足りるアリバイを示すためには、何らかの記録&証拠を残しておかなければなりません。これはあなたご自身の記憶の確認にもなります。


人の記憶は曖昧

人の記憶は曖昧です。あなたの記憶と他人の記憶が一致しないことはよくあります。「言った言わない」の争いはよくあることです。数年前の出来事であれば当然のことです。相手の思い違いや記憶の風化により、お互いがそれぞれ「自分が正しい!相手が間違っている!」と主張し続けるなら永遠に平行線のままでしょう。裁判となれば精神的な負担や重圧は計りしれません。人は自分に都合のいいように解釈するものです。そう考えれば「口約束」は、いい加減な約束であると言えるばかりでなく、かなり危険な約束であると言えます。


証拠がないと・・・

たとえ真実であっても、それを証明できないために事実が歪められたり誤解を生じさせたりします。
あなたが自分の主張が正しいものであることを証明しなければならない日が、いつか訪れるかもしれません。
トラブルや揉め事として表面化する前に、事前に手を打っておかなければ手遅れになってしまいます。過去に戻って証拠を取ってくることはできませんから。つまり今から証拠をキチンと残す必要があるのです。


「権利」と「義務」

世の中は契約社会です。商売をしていると、なおさら感じるのではないでしょうか?
近年「自分の権利を主張する」という風潮が高まっています。権利を主張する前に、次の事柄を落ち着いて検討してみてください。
(1) あなたに「権利」はありますか?
(2) あなたが負担すべき「義務」がありませんか?
(3) あなたの主張を助ける「証拠」はありますか?
これらが正当なものであれば、堂々と権利の主張ができます。でも、(3)の証拠がないと、どうしても主張が弱くなってしまいます。


トラブルを未然に防ぐ・・・予防法務の実践

これらのものをキチンと残しましょう。
身近なところでは・・・
領収証、電話メモ、受取書、請求書、注文書など。
法務書類であれば・・・
契約書、念書、覚書、役員会議事録、社員名簿など。
会計書類であれば・・・
決算書、総勘定元帳、売掛帳、給与明細など。

自己責任・・・自分のことは自分で守らなければなりません。日頃から記録&証拠を残す習慣を身につけましょう。


行政書士のお仕事紹介!
行政書士とは総務省管轄の国家試験に合格した国家資格者です。権利義務・事実証明に関する書類の作成および提出は、すべて行政書士の業務です。
弁護士はトラブルを「事後的に解決」するのに対して、行政書士はトラブルを「未然に防ぐ」ことを業務とします。企業や個人のリスクマネジメントのために、法務書類や会計書類を作成します。
行政書士には法律により守秘義務が課せられております。お気軽にご相談ください。




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