ペイオフについて復習しよう 2004.09.15
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「ペイオフ」って?

ペイオフとは、金融機関が破綻した場合の預金の払戻し保証額を「元本1000万円とその利息までとする」措置のことです。本来は、平成15年4月から、普通預金も含めたペイオフ全面解禁が実施される予定でしたが、当時の厳しい経済状況を勘案して、平成17年4月実施に延期された経緯があります。
そのため現在は、定期預金についてはペイオフの対象となりますが、普通預金については対象外となっています。それがいよいよ来年4月からは、普通預金も含めてペイオフの対象となるのです。


ペイオフの例外

ペイオフ全面解禁が実施されても、金利ゼロの当座預金等については従来どおり全額保護されます。
各金融機関ではペイオフ全面解禁に備えて、当座預金とは別に個人向けで無利子の新型普通預金を導入する準備を進めています。


決済用預金

地方銀行113行の経営者を対象にした調査で、来年4月のペイオフ全面解禁も預金が全額保護される「決済用預金」について、95%の105行が導入する計画であることがわかりました。
「決済用預金」とは、ペイオフが全面解禁される来年4月以降も、銀行などが破綻した場合に特例的に全額が保護される預金です。企業が手形や小切手の振り出しなどに使う既存のいわゆる当座預金もこの対象です。
預金者の不安を取り除く必要から、平成14年9月に金融審議会が導入を答申しました。その後、金融庁が金融機関に対し導入を呼びかけています。地方銀行、信用金庫など一部の地域金融機関はすでに導入を開始し、大手銀も来年初めごろから順次、導入する見通しです。預金の比重が高い日本では不可欠な仕組みという声がある一方、ペイオフ制度の骨抜きになるとの批判もあります。


預金が1000万円以下の人は関係ない??

確かに住宅ローンなど借入金もなく預金が全部で1000万円以下だったりすると、預金は全額保護されることになりますので、こういう人にはペイオフが解禁されても何の関係もないように思えます。しかし、ペイオフが発動されて困るのは、何も「1000万円を超える預金がカットされるかも知れない」ことだけではありません。ペイオフに伴って預金口座が凍結され、自分のおカネが自由に出し入れできなくなる問題もあるのです。
さしあたって60万円までは仮払金として引き出すことができますので、これを当座の生活資金に充てることは可能です。しかし、口座に入金できないとなると公共料金の引き落としやカード料金の決済にも影響が出てくるでしょう。このように、預金が1000万円以下の人にもペイオフ解禁は無関係とはいえません。

いずれにしても、より健全な金融機関へ預金を預け替える預金者も増えているといわれています。ペイオフ全面解禁に備えて、金融機関、預金者ともに着々と準備が進んでいるようです。


ペイオフ全面解禁後の主な預金の保護範囲

現在 平成17年4月以降
当座預金 全額保護 全額保護
決済用預金 全額保護 全額保護
普通預金 利息なし 全額保護 全額保護
利息あり 全額保護 ペイオフ
定期預金 ペイオフ ペイオフ

※ペイオフ・・・元本1000万円とその利息を保護




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