個人情報保護法が施行される 2005.03.15
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個人情報保護法が、平成17年4月1日から全面施行されます。

個人情報における経営リスク

個人情報が漏えいすると、損害賠償責任などの法的責任が発生します。また、情報管理を怠ると法的リスクだけでなく、企業イメージは失墜し、顧客の信頼などを失うことになります。個人情報保護対策の失敗は、結果として事業経営に重大な影響を及ぼしますので、重要な経営課題としての認識を持つ必要があります。
従来、事業者と顧客の関係は、一事業者に対して顧客は不特定多数という関係にありました。個人情報保護法の基本的な考え方は、「個人情報を取扱う事業者」と「顧客としての個人」との「1対1」の関係にあります。「本人の知り得る状態」にすることや「本人の求めへの対応」に対処するために、事業者は、保有している個人情報を総合的に管理し、顧客である個人に対応していかなければなりません。


本人の知り得る状態

この法律では、事業者は以下の項目について、本人が容易に知り得る状態にしておかなければならないとされています。
・当該事業者について
・保有する個人情報の利用目的
・個人情報の開示に関する手数料及び開示等の請求を行うための手続方法
・個人情報の取扱に関する苦情及び問い合わせ先。事業者が認定個人情報保護団体に所属している場合はその団体の名称と問い合わせ先


本人の求めへの対応

本人への対応は、本人の権利又は本人関与とも言われています。個人情報に関する本人からの以下の求めに対し、事業者は対応しなければなりません。

(1)保有個人情報の利用目的の通知
事業者は、本人からの利用目的の通知を求められた場合は、本人に通知しなければなりません。通知の方法は、口頭、電話、メールやFAX等の方法で行います。

(2)保有個人情報の開示
事業者は、本人から、本人を識別することのできる個人情報の開示を要求されたときは、本人に対し書面でその個人情報を開示しなければなりません。この場合、個人情報に該当する本人であるかを確認する必要があります。間違えれば逆に個人情報の漏えいになり、トラブルの種になります。

(3)保有個人情報の訂正
事業者は、本人から、本人を識別することのできる個人情報の内容が事実と異なるという理由で内容の訂正、追加又は削除を求められたときは、調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行わなければなりません。またその結果についても本人に通知しなければなりません。

(4)保有個人情報の利用停止
事業者は、本人から、個人情報が本人の同意を得ていない利用目的で使用されている又は個人情報が不正な方法で取得されたという理由で、この個人情報の利用停止又は消去が求められた場合に、その理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度でこの個人情報の利用停止を行わなければなりません。


この法律は、個人情報の取扱量が5,000件以上の場合に「個人情報取扱事業者」とされ適用されますが、この基準以下の事業者においても情報管理には細心の注意を払う必要があります。




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