【商法改正】新会社法のポイント 2005.04.15
ホームニュース一覧



商法改正に伴い新たに会社法の施行が来年度に予定されております。その内容に関するお問い合わせを多く頂きますので、今回はその回答をまとめてみました。予備知識として押さえておいて損はありません。

●最低資本金規制がなくなるのですか?
現行は、株式会社1000万円、有限会社300万円の資本金が必要ですが、これが廃止されます。したがって、1円の資本金でも株式会社を設立することが可能です。現在でも、特例制度を使うと、いわゆる確認会社(1円会社)の設立が可能ですが、会社法施行後は通常の株式会社においても資本金の規制がなくなります。

●有限会社はなくなるのですか?
現在、有限会社は有限会社法によって設立されますが、会社法施行後は、有限会社法は廃止され会社法に吸収されます。つまり、有限会社は株式会社に一本化されることになります。よって、有限会社の新規設立はできなくなります。なお、既存の有限会社はそのまま存続が可能ですし、株式会社へ組織変更することも可能です。

●確認会社(1円会社)はどうなるのですか?
会社法施行後は、通常の株式会社においても資本金規制がなくなりますから、確認会社の特例制度は不要となります。したがって、この制度も廃止となります。既存の確認会社は、そのまま存続可能ですが、解散事由を登記していますので、この部分を削除する必要があります。

●役員の数は1名でも可能ですか?
現行の株式会社は、役員について最低3名の取締役と最低1名の監査役が必要とされています。会社法施行後は、株式譲渡制限会社については、「取締役1名、監査役なし。」という現行の有限会社型の機関設計も可能となります。現在、名前だけの役員を抱えている会社は、定款を変更してスリムな経営陣形に刷新することが可能となります。

●役員(取締役・監査役)の任期を変更できますか?
現行の株式会社では、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年です。しかし株式譲渡制限会社の場合、株主構成がほとんど変動せず、役員の構成メンバーも長期間固定しているため、取締役・監査役の任期を最大10年まで延長できることになります。なお任期を延長する場合は、定款の変更が必要となります。

●取締役会を設置しなくてもよいのですか?
会社法施行後は、さまざまな選択肢の中から会社の機関設計が可能となります。取締役会や監査役を置かないパターンや、会計監査人や監査役会を置くパターンなど、全部で20通りの機関設計が可能となります。

●類似商号規制が廃止されるのですか?
現行の商法・商業登記法では、同一市町村内では、同業他社と類似する商号の登記はできませんが、この規制も廃止されます。これにともなって、業種(会社の目的)について包括的な記載が可能となります。なお、自由に商号登記ができるようになりますから、自社ブランドを守る意味でも「商標登録」されることをお奨めします。


株式譲渡制限会社って?
株式の譲渡について、定款に「取締役会の承認が必要」という定めがある株式会社をいいます。




事業協同組合設立専門事務所



会社設立を徹底支援!事業協同組合設立も徹底支援! 会社設立、NPO法人、協同組合の設立は、多田法務会計事務所
ご相談・ご依頼はこちら

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。お気軽にご相談ください。


Copyright©2003-2005 多田法務会計事務所 TADA CONSULTING OFFICE All rights reserved