取引先を調べる第一歩(登記簿謄本で信用調査) 2005.06.15
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取引先を調べる第一歩

新規の取引を開始する際に、相手の会社について信用調査を実施していますか?
信用調査というと、決算書の入手や信用調査会社への依頼、と考えがちです。確かに決算書は信用調査には重要な書類ですが、入手が困難な場合がありますし、信用調査会社に依頼するにはそれ相当のコストがかかります。しかし、登記簿を使えば、比較的低コストで簡単に情報を入手することができます。

登記簿は有力なツール

登記簿には、不動産について記載してある「不動産登記簿」と法人について記載してある「商業登記簿」の2種類があります。登記簿に記載されている事項を読み取ることによって、会社や個人の信用調査に役立てることができます。現在は、コンピュータ化されている法務局が多くなり、遠隔地の登記簿謄本(登記事項証明書)でも最寄の法務局で取得することが可能となっています。

まず商業登記簿を見る

信用調査のために登記簿謄本を取得する場合は、通常「履歴事項証明書」を取得します。これには、現在有効な登記事項のほかに、直前3年間の変更事項が履歴として表示されています。また、それ以前の登記事項については、「閉鎖事項証明書」を取得します。
取引が発生する可能性がある場合には、まず名刺や会社案内をもとに、商業登記簿を取得しましょう。

商業登記簿には次の情報が記載されています。

(1)名称や所在地
その法人の正式名称や所在地、設立年月日などがわかります。名刺などと一致するか確認します。

(2)事業目的
その法人の事業目的が記載されています。また、事業目的に変更がある場合には、従前の事業目的を読み取ることができます。登記上の事業目的と実際の事業と一致しているかを確認しましょう。

(3)株式や資本など
その法人の資本の額などが記載されています。ここを見ることによって、その法人の規模をある程度推察することができます。

(4)役員
役員の氏名や代表者の住所氏名が表示されています。定期的に役員変更が必要な法人の場合には、その変遷を読み取ることが可能です。また、本店所在地と合わせて役員の住所の不動産についても登記簿を取得することができます。自社ビルなのか?持ち家なのか?賃貸なのか?抵当権はついているのか?などこれらは公開されているものですので、遠慮なく調査しましょう。

(5)登記記録
登記用紙を起こした事由が記載されています。一般的には「設立」と記載されています。他には「移転」や「組織変更」などもあります。

商業登記簿は、法人形態によって記載事項が多少異なりますが、概ね上記のような事項が記載されています。

新規の取引先はもちろん、既存の得意先であっても倒産してしまえば、売上代金を回収することはできません。これを防ぐためには、事前の信用調査を行うことが重要なのです。

登記簿は「信用調査」の有力なツールとして利用されています。相手の会社を知る第一歩として、まず登記簿を取得してみましょう。




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