役員報酬と役員賞与 2005.07.15
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役員報酬の決め方

本来、役員報酬は定時総会で決議されるべきものです。会社の業績が好調だからといって期中で増額すると、場合によっては役員賞与と認定されたり、利益操作目的として損金不算入となることがあります。また、業績が悪化したためリストラの一環として期中減額する場合も注意が必要です。


役員報酬の増減のポイント

役員報酬を増額・減額する場合は、次のようなポイントについて注意しなければなりません。

(1)役員報酬の増額は定時総会で行う・・・期首まで遡って支給可能
(2)期中の役員報酬増額は臨時総会決議後から行う・・・それ以前の分は役員賞与認定
(3)総会議事録、取締役会議事録を整備する(証拠書類の作成)
(4)利益操作目的で行わない
(5)役員報酬の減額後、業績回復時に過去のカット分を一括支給しない
(6)役員報酬増額による法人税減少額と個人所得税増加額をトータルで判断する


役員賞与は損金算入できない

法人税法では、原則として使用人賞与は全額損金に算入されますが、役員に対する賞与は全額が損金の額に算入できません。役員賞与は、本来、定時総会の利益処分の一項目として株主の承認を得て支給されます。つまり、一事業年度における経営の成果として株主配当と同じように分配されるもので、雇用契約に基づく使用人賞与とは性格が異なっています。
たとえ、役員賞与の支給が期中の損金経理に基づいてしたとしても、別表で損金不算入の調整が行われます。また、みなし役員についても同様の取扱いがなされています。

法人税法では、賞与はあくまで臨時的な給与として規定されており、「定期・定額」に支給されるもの以外のすべてを賞与と認定されます。役員報酬のうち特定の月だけ増額支給された場合の増額部分や歩合給等も賞与と考えられます。
法人税法上の賞与はかなり広く捉えられておりますので、何気なく、役員に毎月の一定額としての役員報酬以外の金銭を支払えば、すべて役員賞与として損金不算入となってしまいますので、くれぐれもご注意ください。


業績連動型報酬制度

平成14年の商法改正(平成15年4月施行)により、業績連動型報酬制度が導入されております。
この制度は、報酬のうち額が確定していないものについて、その具体的な算定方法を株主総会で決議すれば、報酬の一部を業績連動型に切り替えることが可能となるものです。ところが、前述のとおり、現行税制では「定期・定額」でないものは賞与と認定され損金不算入とされます。
今日、各業界団体からこのような時代遅れの税制の改正を要望する声が挙がっておりますが、現段階では「業績連動報酬=役員賞与=損金不算入」が基本となりますのでご注意ください。


損金不算入(そんきんふさんにゅう)って?
会計上は経費(費用)としても、税務上は経費(損金)と認められないこと。




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