支払督促という制度 2005.10.15
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売買代金、請負代金、貸金など、日本では相手を信用して支払いを一定期間待ってあげる「信用取引」が浸透しています。会計上は、これを「売掛金」「未収入金」「貸付金」などで仕訳をしています。
ところで、事業経営を続けていれば、この支払時期が来ても払ってくれない人が現れます。できれば、金払いのいいお客さまとだけお付き合いしたいものですが、世の中、そのようないいお客さまばかりではありません。少額であれば、その回収を諦めて次のお客さまに神経を注いだほうが得策かもしれません。
しかし、せっかくの請求権ですから、諦めてしまう前に、簡単でスピーディな請求手続をご紹介しますので試してみてはいかがでしょうか。


支払督促という制度

支払督促は簡単でスピーディな手続きです。簡単に言えば、支払督促とは債権者から申し立てを受けて、簡易裁判所の書記官が債務者に対して借金などの債務の支払いをするように命令を出す制度です。
申し立て費用は安く一度に何件も処理できるので、信販業や小口の金融業などでは、回収手段として支払督促が最もよく使われています。また最近では、金融業者だけではなく小口の貸金債権や一般の売掛金、家賃や敷金、交通事故の損害賠償金などの回収にも大いに効力を発揮しています。


支払督促のメリット

支払督促では、申立人(債権者)の作成した申立書の内容の筋が通っていれば形式的に審査が行われるだけです。訴訟のように費用や時間はかからず、スピーディなところがメリットです。
●書面審査でOK・・・・・・裁判所の法廷に立ったり、証拠を提出する必要はない
●紛争の早期解決が可能・・・・・・相手方の異議がなければすぐに強制執行できる
●費用が節約できる・・・・・・手数料が訴訟の半分程度


支払督促のデメリット

支払督促には上記のようなメリットがありますが、あまり役に立たない場合もあります。たとえば、その請求について債務者とすでに争っている場合です。この場合は債務者から「異議」が出されることは確実ですから、支払督促によらず、はじめから訴訟を起こすほうがよいでしょう。
支払督促を申し立てることができる対象は、金銭その他の代替物、または有価証券の一定量の給付を求める請求権(たとえば、株式2万枚とか手形5枚など)に限られています。また、支払督促は相手方に送達されることが条件ですから、債務者が海外にいるなどの場合には利用できません。
●争いのある場合はムダ・・・・・・相手が異議を申し立てると自動的に訴訟に移行する
●相手方に確実に送達される必要がある・・・・・・相手の住所や勤務先が不明な場合には利用できない
●金銭や有価証券による支払請求に限る・・・・・・払えと言えるもののみ




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