会社法施行は平成18年5月が濃厚 2005.11.15
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会社法の施行日について、当初平成18年4月との情報が有力でしたが、その後、衆議院解散や企業買収対策などに時間を要したため延期になるとのウワサが流れておりました。
先日10月27日に開催された自民党の法務部会商法に関する小委員会で会社法の施行日が平成18年5月1日の可能性が高いことが明らかになりました。いよいよ会社法の施行日があと半年に迫ってまいりましたので、会社法について復習しておきましょう。


有限会社の新規設立は来年4月まで

有限会社は、現在、日本で最も多い会社形態です。その人気の理由については、次のメリットによると考えられます。
(1)設立時の法定費用が安い
(2)最低資本金が300万円
(3)役員が1名でもよい
(4)役員の任期がない
(5)決算公告の義務がない


これらのメリットを持つ有限会社は、小規模で経営するには最適の法人形態でした。
新しい会社法においては、この有限会社制度が廃止され株式会社に一本化されます。会社法施行後は、有限会社の新規設立は不可となりますが、既存の有限会社は特例有限会社と呼ばれ、株式会社の例外として存続されます。


株式会社が変わる

会社法施行後は、株式会社が変わります。上記の有限会社のメリットの一部を受け継ぎ、中小事業者にとって利用しやすい制度に変わります。その主な特徴をおさらいしましょう。

(1)最低資本金規制の撤廃
現行制度では、1000万円の資本金が必要ですが、これが廃止され資本金1円でも株式会社を設立することが可能となります。現在でも、特例制度を使えばいわゆる確認会社(1円会社)の設立が可能ですが、会社法施行後は通常の株式会社においても資本金の規制がなくなります。

(2)役員は1名でもよい
現行制度では、取締役3名以上と監査役1名以上の役員が必要です。会社法施行後は、非公開会社については「取締役1名、監査役なし。」という現行の有限会社型の機関設計も可能となります。現在、名前だけの役員を抱えている会社は、定款を変更してスリムな経営陣形に刷新することが可能となります。

(3)役員の任期を最長10年に延長可
現行制度では、取締役の任期は2年、監査役は4年です。しかし非公開会社の場合、株主構成がほとんど変動せず、役員の構成メンバーも長期間固定しているため、取締役・監査役の任期を最大10年まで延長できることになります。なお任期を延長する場合は、定款の変更が必要となります。


有限会社から株式会社へ

会社法施行により、既存の有限会社が現在の体制のまま株式会社へ衣替えすることが可能となります。
そのためには、定款変更をはじめ、名刺、封筒、印鑑、預金口座など様々な変更が必要となりますが、株式会社移行キャンペーンを企画して集客を図るチャンスとも言えますね。




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