平成18年度税制改正の影響 2006.01.15
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昨年12月15日に自民党税制改正大綱が発表され、12月19日財務省税制改正大綱が発表されました。
様々な改正事項がありましたが、中小企業に大きな影響のある改正が発表されました。


オーナー経営者の給与について

一定の条件に当てはまる場合、オーナー経営者の給与(役員報酬)にかかる給与所得控除相当額を法人の損金としないとする改正です。
給与(役員報酬)は給与所得控除で圧縮されますので、法人で利益を出して税金を払うより、給与(役員報酬)を計上して法人の利益を少なくした方が税務上有利となります。通常、これが法人での節税の基本スキームなのですが、この節税策を封じようとするのが今回の改正です。
個人の税金の計算で控除される給与所得控除相当額が、法人の税金の計算において法人の所得にプラスされるのです。
今年5月の会社法施行により法人設立の増加が予想されますので、法人成りを利用した節税を封じるための改正であるのがミエミエです。
この改正は、財務省税制改正大綱には、平成18年4月1日以後に開始する事業年度について適用すると記載されておりますので、3月決算であれば今年の4月から適用されることになります。


適用される法人

会社の業務を主宰する役員とその家族など(同族関係者等)が、会社の株式の90%以上を有し、かつ、それらの役員が常勤役員の過半数を占めている場合に、業務を主宰する役員に支給した給与(役員報酬)に対して適用されます。
つまり・・・
(1)同族関係者で株式の90%以上を保有している場合
(2)同族関係者で常勤役員の過半数を占める場合
これらのいずれにも該当する場合は、オーナー経営者の給与(役員報酬)の給与所得控除相当分は法人段階で損金不算入となります。


適用除外となる場合

ちょっと複雑ですが、次のいずれかに該当する場合は、適用されないこととなります。
(1)直前3年間の「オーナー経営者の給与(役員報酬)+法人所得」の平均額が800万円以下である場合
(2)上記平均額が3,000万円以下でオーナー経営者の給与(役員報酬)の割合が50%以下である場合

具体的な細目についてはこれから明らかになってきますが、同族会社の方で上記の適用除外とならない場合には、そのままではオーナー経営者の給与所得控除相当分が損金不算入となってしまいますのでご注意ください。


交際費等の損金不算入制度についても改正がありました。平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度について、1人当たり5,000円以内の飲食費は、交際費等の範囲から除外されることになりました。




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