有限会社はどうなるの? 2006.03.15
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会社法の施行に伴い有限会社法が廃止されるのは、これまでにご案内のとおりです。既存の有限会社を経営されておられる方から「有限会社はどうなるの?どうしたらいいの?」との質問が多く寄せられます。
有限会社の今後について、メリット・デメリットを中心にご案内いたします。


会社法施行後の有限会社

会社法施行後は、新たに有限会社を設立することはできなくなります。既存の有限会社は、なにも手続きをしなければ「有限会社」と名乗る株式会社になるとイメージしていただいて構いません。
厳密には、整備法上「特例有限会社」として位置付けられ、対外的には有限会社と名乗り続け、法律上の扱いは会社法における株式会社としての規制を受けることになります。
つまり、既存の有限会社の多くは、特別な手続きは不要ですし、取り立てて行うべきこともありませんので、安心して、会社法の施行を待つことができます。


有限会社のメリット・デメリット

会社法施行後は、株式会社の最低資本金の制限もなくなりますので、既存の有限会社は比較的簡単に株式会社へ移行することが可能となります。この場合には、手続上「解散」と「設立」の登記を行うため、所定の登録免許税が必要になります。
しかし、株式会社に移行すれば、有限会社特有の@決算公告が不要である、A役員の任期の定めがない、B大会社に該当する場合でも会計監査人を設置しなくてもよい、などの有利な取扱いを受けられなくなります。有限会社のままであり続けることによって、現状のメリットを享受し続けることができるのです。有限会社から株式会社への移行は、上記のメリットを放棄することになり、一旦、株式会社へ移行すると、有限会社に戻ることはできなくなるのでご注意ください。
また、有限会社であり続けることのデメリットは、会計参与が設置できないことや、有限会社を存続会社とする合併が行えないことなどが考えられます。ただ、いつでも株式会社へ移行できることを考えれば、デメリットとはいえないでしょう。
むしろ、今まで、有限会社のデメリットとされた「社債発行できない」「社員数が制限(50名以内)される」がなくなるので、有限会社でいることのデメリットはないといってもいい過ぎではありません。強いてあげれば、「有限会社」という名称のイメージ的なものくらいでしょう(これが最大のデメリットという意見もありますが・・・・・・)。
また、株式会社、有限会社ともに最低資本金の制限はなくなりますが、確認会社の場合は設立日から5年以内に「解散事由」の抹消登記の手続が必要となりますのでご注意ください。

会社法施行後も有限会社そのものの利便性が認められるので、近い将来会社設立を考えているのであれば、会社法施行前に、あえて有限会社を設立しておくのもよいかもしれません。ちなみに、当事務所は3月中に有限会社化する予定です。




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