交際費「5千円基準」って? 2006.05.15
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平成18年度税制改正項目の中で、実務上の影響が大きいのが、「一人当たり5千円以下の飲食費」を損金算入する(経費処理できる)との規定です。
接待交際費は、原則として経費と認められませんが(損金不算入)、資本金1億円以下の中小企業の場合には「交際費400万円までの部分のうち、その90%については損金算入(経費処理できる)」という特例が適用されています。

今回の改正は、この特例とは別にすべての法人を対象に「一人当たり5千円以下の飲食費」については経費処理できるとするものです。
適用時期は平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。3月決算の会社はこの4月1日から適用されますが、2月決算の会社は来年の3月まで適用なしとなります。
では、改正の内容をQ&A方式で詳細を見ていきましょう。


5千円を超える飲食費の損金算入は一律できなくなるのですか?

この規定は、5千円以下の飲食費であれば、その内容を問わず、交際費課税の対象から除外してよいという趣旨ですが、5千円を1円でも超える場合には、業態の事情や支出の中身によって判断されます。会議に必要な飲食であれば損金算入が認められる余地があります。

明らかな「接待」でも5千円以下なら交際費にならないのですか?

「5千円以下の飲食費であれば、その内容を問わず、交際費課税の対象から除外してよい」ので、たとえホステスがつくなど明らかに接待であっても、一人当たりの飲食費が5千円以下である限り交際費には該当せず、その全額が一律損金算入されます。ただ、一人当たり5千円以内に収めるのも難しいですが・・・。

2次会、3次会の費用は合算されるのですか?

例えば、1次会で中華、2次会でスナックというように飲食店を変える場合は、1次会と2次会を別々の飲食と考え、それぞれにかかった費用について別々に「5千円基準」の適用を考えることになります。

飲食費と宿泊費の区分は可能?

宿泊を伴う接待は「接待旅行」ですので、たとえ領収書が別でも、飲食費だけを取り出して「5千円基準」を適用することはできません。
海外旅行(例えば「視察旅行」)や接待ゴルフも同様です。

得意先への手土産は「飲食費」に該当しますか?

原則として贈答品として取り扱われますので、飲食費に該当しませんが、飲食行為に付随するものであれば、飲食費に含まれます。例えば、レストランで食事した後に手土産がつくようなケースです。

「5千円基準」の適用を受けるには

この適用を受けるためには、領収書や請求書に次の事項を記載しておく必要があります。
(1)飲食のあった年月日、(2)飲食費の額、(3)飲食店の名称及び所在、(4)飲食に参加した取引先、(5)飲食に参加した人数

このうち(1)(2)(3)については、既に記入されているはずですので、(4)と(5)を自分で記入してください。なお、人数を水増しするなどの仮想隠蔽行為は重加算税の対象となります。




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