「DES」知っていますか 2006.09.15
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ここ数年、過大債務に悩む会社の改善策として「DES(デット・エクイティ・スワップ)」が注目されてきました。
DESとは、借入金(デット)と資本(エクイティ)を交換(スワップ)することをいい「債務の株式化」といわれます。この手法は通常、銀行からの「借入」を「出資」に切り替える手法として利用されますが、社長からの借入金が多い中小企業はこの手法を応用して「社長借入金」を現物出資として受け入れ「資本金」に振り替える手法として注目され利用されています。この手法には多くのメリットがありますが、実行にはデメリットも理解してから着手する必要があります。


DESのメリット

社長借入金の株式化によるメリットとしては、次のようなことが挙げられます。
(1)自己資本比率が上がる
決算書上、借入金が減少し資本金が増加するので自己資本比率が上がり銀行の与信審査が有利になります。
(2)対外的信用力が高くなる
自己資本比率が高いことは、それだけ会社の財務基盤が安定していることを意味するので銀行の印象もよくなります。
(3)相続対策になる
貸付金を自社株に転換することで評価方法が変更され、対策が行いやすくなります。


DESのデメリット

借入金の現物出資は資本取引に該当するため法人に対しての課税は発生しません。ただし、資本金等の金額が増加するため間接的に次のような影響が生じることになります。
(1)資本金が1億円を超えた場合、交際費が全額損金不算入となります。
(2)資本金が1億円を超えた場合、中小法人に対する特例が受けられなくなります。
・法人税の軽減税率 年所得800万円以下の部分22%
・中小企業者の機械等に特別償却など
(3)資本金が1億円を超えた場合、事業税の外形標準課税が導入され法人事業税額(=所得割額+付加価値割額+資本割額)が増加します。
(4)資本等の金額が1千万円を超えた場合には最低均等割が18万円に、1億円を超えた場合には最低均等割が29万円にアップします。
(5)現物出資による株式の割り当てを公正な時価で行なわないと、増資により経済的利益が移転し、みなし贈与の問題が発生する場合があります。なお、増資前・増資後ともに債務超過でれば、増資がどのような形態で行なわれたとしても、贈与税の課税関係は生じません。


検査役や専門家の調査は不要

従来DESを行う場合は、現物出資者に与える株式総数や新株発行数が一定割合を超える場合、現物出資価額が5百万円を越える場合には、裁判所で選任された検査役や専門家の関与が必要とされていましたが、新会社法の施行により、一定の金銭債権を現物出資する場合は検査役や専門家の関与は不要となりました。
これにより益々DESの利用が促進されることとなるでしょう。




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