法人税等の基礎知識 2006.10.15
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会社経営をしていると、決算期が近づいてくるにつれ今期の納税額がいくらになるのか気になるところです。決算期から2か月以内に納付期限が来ますので、納税資金の準備も必要です。
今月は、法人税等のしくみについて簡単にご説明します。長々と説明していますが、お忙しい方は最後の表を見ていただくだけで構いません。


法人税と所得税

法人に課される法人税は、個人に課される所得税と同様に所得金額(利益)に対して課される税金です。所得税の場合は、個人の一年(1〜12月)の所得の種類に応じて分類し、それぞれの所得金額を計算し、一定の所得控除額を控除した後に、所得税率を乗じて計算します。所得税率は、所得金額が大きくなるほど高くなります。
法人税では、その事業年度の課税所得金額を所得の種類に区分せずに一括して計算し、一定に法人税率を乗じて計算します。


法人税の基礎

法人税は所得(=益金−損金)に対して課される税金ですが、企業会計の損益計算書で計算される利益(=収益−費用)と異なる部分が数多くあるので、それらを調整して課税所得金額を計算します。この調整を税務調整といい「経費になる?ならない?」「当期の売上になる?ならない?」などを調整する作業です。この作業で算出した課税所得金額に税率を乗じて法人税額を計算します。
中小法人の法人税率については、課税所得金額のうち年800万円以下の部分については22%となります。実際に納付する金額はさらに一定の金額を加減算しますが、ここでは省略します。


法人住民税の基礎

法人は、法人税のほかに都道府県民税と市町村民税を納めます。
@都道府県民税=均等割額(2万円)+法人税割額(5〜6%)−利子割額
A市町村民税=均等割額(5〜6万円)+法人税割額(12.3〜14.7%)
均等割額は、法人の所得に関係なく赤字でも課税されます。


法人事業税の基礎

さらに都道府県に事業税を納めます。これは法人税と同様、所得金額に税率を乗じて計算します。通常の法人であれば、所得金額のうち年400万円以下の部分については5%(年800万円以下の部分は7.3%)となります。


中小法人の合計税率

以上の税金を合わせて「法人税、住民税及び事業税」といいます。自社の決算書の損益計算書末尾あたりに記載されていますのでご確認ください。課税所得金額が年400万円以下の場合の税率は下表のとおりとなります。簡便的に期中であっても現時点の利益に税率(約32%)を乗じて概算税額を求めることができます。

法人税 22%
法人住民税 3.81〜4.55%
(=22%×17.3〜20.7%)
法人事業税 5.0%
合計税率
年400万円以下の部分
30.81〜31.55%
※これに均等割額7〜8万円を加算




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