平成19年度税制改正の概要 2007.01.15
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昨年12月14日に自民党税制改正大綱が発表され、12月19日に財務省税制改正大綱が発表されました。
今年度も様々な改正事項がありましたが、その中から特に中小企業に関連する点についてご紹介します。


減価償却が100%償却可能に

減価償却については、欧米各国や中国、韓国など主な国では取得価額の全額(100%)の償却が認められていますが、日本では資産を除却しない限り、取得価額の95%までしか償却できず(償却可能限度額95%)、残り5%部分を費用計上できない(損金不算入=課税される)ため、これが国際競争上のハンデになるとして指摘されていました。
そこで、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、「償却可能限度額」及び「残存価格」を撤廃し、耐用年数の経過時点で備忘価額(1円)を除き、全額償却が可能となるよう変更されることになりました。
減価償却方法に定率法を採用している場合、償却率が従来よりかなり有利に設定されます。たとえば、耐用年数が2年となるもの(中古資産を取得した場合など)であれば、購入金額にかかわらず取得事業年度に全額償却可能となる場合もあります(詳細な計算方法が気になる方はお尋ねください)。
既存の資産については、償却限度額に達した後、5年間で備忘価額(1円)を残し均等償却できることになりました。今回の減価償却制度の見直しは大変歓迎できる改正です。取得価額の全額償却と償却率の改定が与える影響は大きいでしょう。


同族会社に対する法人税減税

平成18年度に導入されたオーナー経営者の給与(役員報酬)にかかる給与所得控除相当額の損金不算入制度ですが、経済界より激しい批判にさらされ早くも税制改正となりました。改正の内容は、適用除外基準である基準所得金額を現行の800万円から1,600万円に引き上げることになりました。つまり「法人所得+オーナー経営者の給与」が1,600万円以下であれば、適用除外となります。これにより、適用対象法人はかなり減少すると思われますが、この改正は平成19年4月1日以後に開始する事業年度からとなり、平成18年4月1日以降最初に開始する事業年度については、基準所得金額が現行の800万円ですので注意が必要です。
また、特定同族会社の留保金課税についても、その適用対象から中小企業(資本金又は出資金1億円以下)が除外されることになります。


住宅税制の見直しと創設

住宅ローン減税について、最高控除額は現行を保ったまま、控除期間を10年から15年へ引き上げとなりました。平成19年及び平成20年に住宅を取得し、居住した人については、現行制度との選択制となります。
また、住宅のバリアフリー化を促進するための税制が創設され、大規模修繕にあたらない廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、手すりの設置などでも、一定の要件のもとで、そのバリアフリー改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の一定割合を、5年間所得税額から税額控除されることになりました。




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