決算公告は信用構築ツール 2007.02.15
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株式会社(特例有限会社を除く)には、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては貸借対照表及び損益計算書)を公告することが義務づけられていますが、この公告については、インターネット上で貸借対照表を「公開」することで「公告」に代えることができます。今回は、このインターネットでの決算公告(以下「電子決算公告」といいます)についてご紹介します。


電子決算公告の要件

いくらインターネットでの決算公告が可能となっているといっても、自社のホームページにただアップロードすればOKというわけではありません。電子決算公告を行うには、以下の要件を全て満たしていることが必要です。

(1)取締役会等で決議すること
公告方法に「官報に掲載する方法」や「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」を採用している会社(自社の登記事項証明書をご覧ください)で、決算公告のみをホームページで行うには、取締役会設置会社では取締役会、取締役会非設置会社では株主総会で電子決算公告をする旨を決議します(定款の変更は不要です)。

(2)URLの登記をすること
電子決算公告をするURL(ホームページアドレス)を法務局に登記しなければなりません。この場合、自社のホームページのトップページではなく、貸借対照表を直接見ることができるアドレスか、「財務情報」のような目次ページを登記する必要があります。

(3)全文を掲載すること
電子決算公告を行う場合には、貸借対照表の「要旨」だけでは公開したことにはならず、貸借対照表の「全文」を掲載することが必要です。また、公開する貸借対照表の様式は、法務省令に基づいたものでなくてはなりません。

(4)5年間継続して掲載すること
一度掲載した貸借対照表は、定時株主総会の終結の日から5年を経過するまでの間、継続して公開しなければなりません。


決算公告の必要性

そもそも決算公告は、取引先などに対して財務状況を知らせることにより取引を円滑にすることを目的として義務化されています。株式会社の株主が出資額しか責任を負わない有限責任制度のメリットを享受している以上、会社自らが会社情報として知らせるのはもっともなことで、財政基盤の弱い中小企業であればなおさらのことです。
これまで中小企業では決算公告義務を果たしていないことが多く、実際に罰則が適用された事例は皆無であったといわれております。
しかし、新会社法の施行によっても、株式会社の決算公告義務が廃止されることもなく、また緩和されることもなく維持されたことは、大いに注目すべきです。
新会社法の施行で最低資本金規制が撤廃され株式会社設立が容易になり、また、コンプライアンス(法令遵守)への意識が高まる中、自ら積極的に情報開示し、順法性の高い企業としてアピールしていくことは、会社に対する評価を高め、新たな取引先の開拓、商機拡大につながることになるでしょう。




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