協同組合法 4月に大改正! 2007.03.15
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平成19年4月1日、「改正中小企業等協同組合法」が施行されます。制定以来の大改正で、@中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直しと、A共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入に主眼を置いています。この改正により、事業協同組合の運営方法が大きく変わります。改正内容を理解し適切に対応する必要があります。


全ての協同組合に関係する事項

(1)役員(理事・監事)の任期の変更
理事の任期は「2年以内で定款で定める期間」に、監事の任期は「4年以内で定款で定める期間」に変更されました。現在の組合定款で、理事の任期が3年となっている場合は、定款変更が必要です。

(2)理事による利益相反取引の制限
これまで理事は、組合と契約する場合のみ理事会の承認が必要とされていましたが、改正後は、理事は「組合と取引しようとするとき」「組合が理事の債務を保証する等組合と理事の利益が相反する行為をしようとするとき」に理事会の承認が必要となり、取引後に重要な事実を理事会に報告する義務が課せられました。

(3)監事の権限と組合員の権限
これまで監事の職務は会計監査のみでしたが、今後は、原則として会計監査に加え、業務監査も行うこととなります。ただし、組合員数が1000名以下の場合は、定款で会計監査に限定することも可能です(現在の組合定款の多くは、監事の職務は会計監査に限定されています。組合定款をご確認ください)。なお、定款で監事の職務を会計監査のみに限定する場合、理事会の招集請求権の付与等組合員の権限が強化されます。

(4)決算関係書類等の作成手続の明確化
決算関係書類等の作成手続が明確化され、今後は、@決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない、A理事は、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を、通常総会の通知と共に組合員に提供しなければならない、B組合は、通常総会の2週間前までに決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所及び従たる事務所(従たる事務所へは写し)に備え置かなければならない、とされました。
決算関係書類及び事業報告書の監事への提出時期、理事会の開催時期、通常総会の通知と共に決算関係書類及び事業報告書を組合員に提供する方法等について注意が必要です。

(5)会計帳簿の保存(10年間)の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和

(6)施行規則に基づく各種書類作成
決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成方法について、非常に細かく規定されました。今後はこの規定に従って作成する必要があります。


組合員数1000名超の組合

組合員数が1000名を超える場合は、(1)監事は会計監査に加え業務監査が必須、(2)監事のうち最低1名は員外監事、(3)資産運用先の限定(預貯金・公債等)の規制が設けられました。


共済事業を行う組合

共済事業の健全性を確保するため共済事業の定義が定められ、事業の実施には新たに行政庁の認可が必要となりました。その他健全性の確保のため様々な規制が設けられました(規制の詳細についてはお問い合わせください)。




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