社会保険・労働保険 改正 2007.04.15
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新年度を迎え、社会保険・労働保険、労働法関係で複数の改正がなされています。今回は、平成19年4月1日から施行される主な法律の改正についてご紹介します。


健康保険の改正点

■標準報酬月額の上限と下限が拡大され区分が変更となります。
現行の9万8千円〜98万円の39等級から5万8千円から121万円の47等級に変更されました。
■標準賞与額の上限が、現在の1回につき200万円から年度の累計額540万円に変更されます。
■傷病手当金、出産手当金の支給額が、現行の標準報酬日額の6割から標準報酬日額の3分の2相当額に変更されました。一方、任意継続被保険者に対する傷病手当金及び出産手当金の支給、被保険者資格喪失後の出産手当金の支給については、廃止されました。


厚生年金の改正点

■児童手当拠出金率が、現行の0.09%から0.13%に引き上げられました。事業主の負担が増えます。
■離婚時の厚生年金の分割制度が開始されます。


労働保険の改正点

■雇用保険料率が引き下げられます。この改正は平成19年4月1日にさかのぼって適用されます。改定後の雇用保険料率は一般事業所の場合、1.5%(事業主負担率0.9%、被保険者負担率0.6%)となります。
■アスベスト健康被害者救済のための費用を、一般拠出金としてすべての労災保険適用事業場の事業主が負担します。※一般拠出金額=賃金支給総額(千円未満切捨て)×一般拠出金率(0.05/1,000)
男女雇用機会均等法の改正
■女性に対する差別の禁止が男女双方に対する差別の禁止に拡大されるとともに、禁止される差別が追加、明確化されました。
■妊娠・出産・産前産後休業を取得したことを理由とする解雇に加え、省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いも禁止されました。また、妊娠中及び産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等を理由とした解雇でないことを証明しない限り、無効となります。
■セクシャルハラスメント対策について、女性労働者に限らず男性労働者もその対象とされ、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられました。対策が講じられず、是正指導にも応じない場合は、企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、関係当事者であれば、事業主や労働者(男性を含む)からも調停など紛争解決援助の申出ができるようになりました。


近年、労使間トラブルが増えているようです。コンプライアンス(法令順守)が強く求められる時代ですので、労務管理についても法令違反とならないよう十分に注意する必要があります。




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