商品表示 してはいけない広告 2007.06.15
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商品やサービスを販売するためには、キャッチコピーやPR文章などの広告が必要ですが、虚偽表示や誇大表示がエスカレートすると、消費者の商品選択を誤らせたり、事業者間の公正な競争が阻害されたり、また商品の品質低下につながるおそれがあるため、商品の表示については一定の規制が設けられています。
商品表示に関する法律には様々なものがあり複雑ですが、表示規制を把握した上で効果的な広告を行う必要があります。
今月は、商品やサービスの表示について確認しておきましょう。


広告等の不当表示

広告表現についての代表的な法律は「景品表示法」です。この場合の「表示」と見なされる範囲は広く、顧客を誘引するために事業者が行うPR目的の言葉は、口頭を含め全てが対象となります。
主な不当表示としては、(1)商品の品質や内容についての虚偽表示(中古車について走行距離を偽る、他社でも同じ技術を使っているのに「この技術は当社だけ」と表示するなど)、(2)商品の価格や取引条件についての虚偽表示(実際に5割引するのは一部の商品だけであるにもかかわらず「全品5割引」と表示する、メーカー希望小売価格を高く偽り自分の店が安いように見せかけるなど)、(3)一般消費者に誤認されるおそれがある表示(無果汁の清涼飲料水などについて果汁が入っていると誤認を与える表示、商品の原産国に関して誤認を与える表示など)で公正取引委員会が指定したものがあります。
なお、広告などの表記について公正取引委員会から資料の提出を求められた場合、事業者が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料を提出できない場合には、不当表示とみなされます。


食品の表示

食品の表示に関する代表的な法律には「JAS法」「食品衛生法」があります。その目的によって対象とする食品や表示の内容には違いがありますが、食品は品質や衛生という点で重要であるため、他法令違反に比べて最高罰金が非常に高額です(JAS法の場合、法人で1億円)。
また、健康食品については「健康増進法」「薬事法」が加わり、これらについては特定保健用食品(特保)などでない限り、食品について効能効果的なPRをすることはできません。特定部位や具体的作用の表現(「お腹の調子を整える」「血圧が高めの方に」など)をすることは、すべて違反となります。


特定商取引法と表示

特定商取引とは、訪問販売、通信販売など、消費者トラブルを生じやすい特定の取引をいい、これらについてはその取引の特性に応じ、いくつかの規制がなされていますが、表示・広告に関しては、(1)販売者、価格、取引条件等の明示の義務付け、(2)不実勧誘の禁止、(3)誇大広告等の禁止があります。
また、最近では個人でのネットオークションも増えていますが、反復継続して取引を行う場合には、その出品数等により、事業者と判断される場合には、上記の規制対象となりますのでご注意ください。




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