中小企業の内部統制について 2007.07.15
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最近「日本版SOX法」や「内部統制」といった言葉を新聞等でよく目にします。これは企業の会計不祥事やコンプライアンス欠如などを防止するための制度で、上場企業を対象としています。中小企業においては今すぐ対応を迫られるわけではありませんが、企業の経営管理の強化と対外的な信頼確保を目的とする内部統制は、中小企業にとっても重要なものであり、企業価値を向上させるものといえます。


内部統制とは

内部統制とは、不正行為やミスの発生を防止し、企業が健全で効率的に運営されるための基準や手続を定め、それに基づいて管理・監督を行うことをいいます。
中小企業の場合、経営者の意向が文書による明示がなくても社内に伝わるため、暗黙のルールが成り立っていることも少なくありませんが、これに依存しすぎることで馴れ合いが生じ、リスク管理がおろそかになる危険性が生じます。特に不祥事は企業が長年培ってきた信用を一瞬にして崩壊させてしまいますし、単純ミスが企業に大きな損害を招くこともあります。


中小企業の内部統制

具体的に中小企業が対応できる主なものについてご紹介します。

(1)リスクの評価と対応

企業によってその抱えるリスクは異なります。まずは自社の業務に潜むリスクを認識することが重要です。業務の内容や特性などの視点からリスクを洗い出し、それらの発生を防止し、万が一の場合に対応する仕組み作りを行います。

(2)情報と伝達

必要な情報が関係者すべてに適切に伝えられる仕組みを作ります。いわゆる「報・連・相」の徹底です。コミュニケーションの強化と情報の共有化により、業務効率が向上するほか、経営者が常に業務の進行状況と問題点を把握することでミスを事前に抑制することができます。

(3)書類の整備

人は自分の記憶を信じますが、覚え違いや忘れてしまうことでトラブルになる場合もありますので、業務のすべてについて「記録」を残すことが重要です。請求書や領収書などの会計資料をはじめ、電話メモ、会議録、書類送付状など業務の進行状況に応じて記録を残し、チェックできる体制を作ることが不正行為や現場でおこるミスを防ぐことにつながります。

(4)コンプライアンス体制の確立

コンプライアンスを実践するためには、まず何よりも経営者自身が法令遵守の心構えを固め、率先垂範することが必要です。「企業はどうあるべきか」という基本に立ち返り、何を重視し、どこに向かおうとしているのかなど経営者の意向を明確に伝えることにより、それが最終的な判断の柱として機能します。

(5)財務体質の強化

月次決算を正確かつ迅速に行い、毎月の経営成績の把握を行います。現状を把握しないことには、これからの経営を考えることはできません。

具体的に内部統制をどのように整備し運用するかは、企業の環境や事業の特性によって異なります。経営者は、自社の状況に応じた実行可能な内部統制を構築していく必要があるといえます。




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