中小企業の経営支援制度 2007.08.15
ホームニュース一覧



今月は、中小企業のための国の支援制度を3つ紹介します。

小規模企業共済制度

中小企業者で事業の廃止や役員を退職した場合に、それまで積み立てた掛金に応じて共済金を受け取る経営者のための退職金制度です。
毎月の掛金は、上限が7万円となっており、500円単位で選択可能です。この掛金は、個人の税金の計算の際に、その全額を所得控除できます。
共済金は、加入後6か月以降に、事業の廃止、会社の解散、役員の退職など、加入者に生じた事由により、掛金の納付月数に応じた共済金を受け取ることができます。
また、任意解約により、掛金の納付月数に応じて、納付した掛金の80%〜120%に相当する額が、解約手当金として受け取ることも可能です。ただし、掛金の納付月数が12か月未満の場合には、解約手当金は受け取れません。また、納付した掛金に対して100%以上の解約手当金を受け取ることができるのは、掛金納付月数が240か月以上の場合となります。


中小企業退職金共済制度

将来、従業員が退職したときに、一度に多額の退職金を支払うのは大変です。中小企業退職金共済制度は、毎月の掛金を損金算入でき、従業員が退職したときに、この制度から直接その従業員に退職金が支払われる仕組みになっているため従業員にとっても安心です。
掛金は、月額5千円から3万円までとなっており、原則として従業員は全員加入となりますが、期間を定めて雇われている人や試用期間中の人、定年などで短期間内に退職することが明らかな人については、加入させなくても良いことになっています。なお、事業主やその配偶者、法人の役員は加入できません。
新しく中退共制度に加入する場合、掛金の一部を国が助成してくれます。また、毎月の掛金は口座振替で納付でき、従業員ごとの納付状況や退職金額を事業主に通知してくれるため、管理負担も少なくすみます。


経営セーフティ共済制度

自社の経営が健全な場合でも、取引先企業の倒産に巻き込まれ経営難に陥るなどの事態はいつ起こるとも知れません。このように取引先企業に不測の事態が生じたときの資金手当をする制度として、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)制度があります。
制度に加入後6か月以上経過して、万一取引先企業が倒産し、売掛債権等が回収困難となった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で最高3,200万円の共済金の貸付を無担保・無保証人・無利子で受けることができます(ただし、貸付を受けた共済金額の1/10に相当する掛金の権利はなくなります)。
掛金は、月額5千円刻みで8万円が上限となっており、損金算入できますし、40か月以上掛けていれば、解約した場合に解約手当金として、掛金の全額が戻ってきます。また、取引先企業の倒産が生じていない場合でも、臨時に事業資金が必要な場合には、解約手当金の範囲内で事業資金の貸付を受けることも可能です。

これらの制度はいずれも年払いが可能ですので、年末、決算期末を前にして一年分を前払いし、その全額を損金算入させることも可能です。




事業協同組合設立専門事務所



会社設立を徹底支援!事業協同組合設立も徹底支援! 会社設立、NPO法人、協同組合の設立は、多田法務会計事務所
ご相談・ご依頼はこちら

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。お気軽にご相談ください。


Copyright©2003-2007 多田法務会計事務所 TADA CONSULTING OFFICE All rights reserved