信用保証制度が変わる 2007.09.15
ホームニュース一覧



中小企業が利用できる融資の種類は、主に次の4種類が挙げられます。
(1)政府系金融機関による「公的融資」
(2)信用保証協会の「保証付融資」
(3)金融機関が独自に審査する「プロパー融資」「ビジネスローン」
(4)ノンバンクの「商工ローン」

事業資金が必要なときに資金調達を円滑に進めるために、これらの違いを理解して、会社の状況に応じて適切に選択し、また組み合わせて活用することが重要です。
今月は、これらの融資手法のうち、「保証付融資」が本年10月より制度の変更がありますので、信用保証協会の保証付融資について解説したいと思います。


信用保証協会

信用保証協会は、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に、公的な保証人となることにより、中小企業者の資金繰りを円滑にすることを目的とした「信用保証協会法」に基づく法人で、現在、全国に52あります(約176万社の中小企業が利用)。信用保証制度は、国の中小企業支援策の一つとして定着しており、「マル保」「信保(しんぽ)」などと呼ばれています。
また、都道府県や市町村が金利補助などによって地元企業を支援する「制度融資」も信用保証協会を利用して行われています。


信用保証制度のしくみ

この制度のしくみを簡単に説明すると、
(1)中小企業者が金融機関からの借り入れに際して信用保証協会の保証が必要な場合は、一定の保証料を支払って保証してもらいます。
(2)融資実行後、仮に融資の返済ができなくなった場合は、信用保証協会が中小企業者に代わって金融機関へ代位弁済します。
(3)信用保証協会は代わりに借入金を返済したので、その後は中小企業者に代位弁済した分を請求することになります。


信用保証制度に責任共有制度導入

これまで信用保証制度は、信用保証協会により「100%保証」の形で実施されてきました。つまり実際に資金を融資する金融機関にとっては、保証料は事業者が負担し、返済不能となった場合は信用保証協会が全額代わりに返済してくれるので、ノーリスクで金利収入を得ることができる案件でした。
これが、本年10月に大きな制度変更が行われ、制度変更後は、保証付融資が返済不能となった場合は、金融機関も損失額の20%を負担しなければならなくなりました(責任共有制度)。金融機関にとって中小企業向け融資は、従来より負担が大きくなることは間違いありません。
この制度変更によって金融機関の中小企業向け融資が縮小するとの懸念もありますが、当事務所と取引のある金融機関では「従来と比べて審査に手数を要するが融資案件は今後も積極的に行っていく」とのことでした。


今後の対策として

なんといっても決算書が重要になります。決算書は、企業の経営成績と財政状態を表すもので、作成を義務付けられた法定書類です。これを税務署に向けた税金対策用として作成するのか、金融機関など取引先に向けた信用構築用として作成するのか、どちらを優先するかを十分検討して作成することが重要です。




事業協同組合設立専門事務所



会社設立を徹底支援!事業協同組合設立も徹底支援! 会社設立、NPO法人、協同組合の設立は、多田法務会計事務所
ご相談・ご依頼はこちら

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。お気軽にご相談ください。


Copyright©2003-2007 多田法務会計事務所 TADA CONSULTING OFFICE All rights reserved