飲酒運転 乗るなら飲むな! 2007.11.15
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道路交通法の改正法が平成19年9月19日に施行されました。主な内容としては飲酒運転に対する厳罰化となっており、新聞やテレビで盛んに報道されておりましたのでご存知でしょう。これから年末年始にかけて忘年会、新年会とお酒を飲む機会が増えていきます。今月は、社会問題にもなっている飲酒運転について考えてみましょう。


飲酒運転の種類

飲酒運転とは「飲酒後にそのアルコールの影響がある状態で車両等を運転する行為」をいいます。道路交通法においては、「酒気帯び運転」とより程度の強い「酒酔い運転」の2段階に分類されます。警察による飲酒検問によって摘発される場合や、交通事故の発生等によって付随して発覚する場合が一般的です。


行政処分(違反点数)

「酒気帯び運転」は、現在は、0.15 mg以上で違反点数6点、0.25 mg以上で13点と、厳しい処分が課されています。また、酒気帯び運転時に違反又は事故を起こした場合には、0.25mg以上の酒気帯びの状況では、重大とはいえない違反をした場合であっても、それが初めての違反であったとしても、即座に免許の取消しに該当する場合があります。
「酒酔い運転」は、現在は25点であるため、これだけで即座に免許が取り消されます。酒気帯び運転との違いは、アルコール濃度の検知値には関係なく「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」である場合に該当します。具体的には、歩かせてふらつくか、視覚が健全に働いているかなどの点が総合的に判断されます。


運転者以外の者の責任

運転者以外の者であっても飲酒運転をするおそれのある者に、(1)車両を提供した、(2)酒類を提供した、(3)飲酒運転の車両に同乗した、(4)運送を依頼した場合、これらも別個に処罰されることが明確化されました。
具体的には、運転者と知りながら酒を酌み交わすこと。運転するべき者のコップに酒を注ぐこと。運転者と知りながら飲食店等でその客に酒を出すこと。その客が車両等に乗ってきている事を知っているだけで該当します。また、飲酒運転と知りながらその車両等に同乗すること。これらの行為を許可、容認、放置などして、その事に責任を問える場合なども該当する可能性があります。


刑事罰(懲役または罰金)

今回の改正により、酒酔い運転の罰則が「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、酒気帯び運転が「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」へと厳罰化され、飲酒検知を拒否した場合も「3月以下の懲役又は50万円以下の罰金」と強化されました。
運転者以外の者についても、運転者と同等の罰則が規定されており、酒気帯び運転と知って同乗した場合で「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」とかなり厳しい罰則です。

飲酒運転は重大な犯罪であり、その重大な犯罪に少しでも関わった人も犯罪者として処罰されます。近年、あらゆる場面で法令違反に厳しい時代となっております。昔ながらの感覚では通用しないことを肝に銘じておく必要がありますね。




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