予防法務 未然に防ぐ手段 2008.03.15
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事業経営を行っていく上でリスクは付き物です。また、社会生活においてもトラブルに巻き込まれることもあります。そしてそれが訴訟にまで発展することは、今や珍しくはありません。こういったリスクやトラブルを法律的観点から回避したり、未然に防ごうとするものを「予防法務」といいます。何度か登場している言葉ですが、今回は改めて記事にしたいと思います。


トラブルになる前に

法律的活動として従来は「臨床法務」が主流でした。つまり、法務リスク(事故やトラブル)が発生してから対処するというやり方です。既に揉めていたりトラブルになっている状態がベースとなりますので、後の問題は被害をいかに少なくするかといった消極的な対応となりがちです。
「予防法務」とは、そのようなトラブルに巻き込まれること自体を最小限にすることを目的としたもので、予め様々な法律的問題を想定して法務リスクの発生を事前に防ぐというやり方です。また、この考え方には、万一トラブルに巻き込まれても大事にならないうちに解決できるようにし、さらには訴訟事件にまで発展してしまったとしても有利に解決できるよう行動することも含まれます。予防法務をさらに発展させて、業界に関連する法令を駆使して経営戦略に積極的に取り込んでいくやり方もあり「戦略法務」と言ったりします。


予防法務の実践

予防法務は、事業経営のあらゆる場面において関わりがありますので、その範囲は多岐にわたります。
相手のある場合には、基本的対応としては、適正な内容の契約書を整備することが重要です。この相手というのは、仕入先、得意先、外注先などの営業上の主要取引先のほか、不動産の地主・家主、出入の業者、公共料金の支払先など。そして従業員、パート、役員なども含まれます。これら相手があっての取引は、契約書を整備し管理してください。
また、契約する際は、相手のことをよく調べる必要があります。前回お伝えした登記情報をはじめ、社長の人柄、考え方、従業員の態度、事務所の清掃状態、提示された名刺や会社情報の信頼性など対して営業の勘を働かせ、違和感を感じるところとは初めから付き合わないことです。


不特定の第三者や社会全体

これらの他、行政機関、不特定の第三者や社会全体に対するものについては、高度な管理能力が必要になってきます。検討すべき法令としては、会社法、民法、刑法、道路交通法、各種税法や社会保険関連、各種業界関連の法令などが当てはまります。業界関連の法令については、建設、医療、環境、食品、介護、組合、外国人など社会が複雑化するにつれ、法令も複雑化しており、改正も行われておりますので、業界の最新情報の入手を怠ることはできません。また、入手した情報を消化し取り込んでいく作業が必要です。これは、同業より先にやるのが業界をリードする鉄則です。

自社を守るために肝に銘じておくべこことは、目先の面倒を避けるためにすべきでない判断を安易にしてしまわないことです。




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