新制度 一般社団法人・一般財団法人 2008.07.15
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平成20年12月1日より新しい公益法人制度が施行されます。公益法人とは社団法人や財団法人のことで、最近では天下りの温床として取りざたされています。この制度が行政改革の一環として小泉時代に改革され明治29年から112年ぶりの大改革が4か月後に迫っています。
この制度改革に伴い、新たな法人制度として、一般社団法人、一般財団法人が誕生します。これは、剰余金の分配を目的としない社団または財団について、その行う事業の公益性にかかわらず、準則主義(登記)によって簡便に法人格を取得することができる法人制度です。


一般社団法人制度

一般社団法人は、2名以上の社員によって設立可能であり、設立時の財産保有規制はありません。その活動の原資をどのように調達するか、基金制度を利用するかなどについては、法人の自主的な判断に委ねられます。法人の機関としては、社員総会と理事は必置ですが、理事会、監事または会計監査人は、個々の法人の判断により、定款の定めによって任意に置くことができます。


一般財団法人制度

一般財団法人は、設立者がその目的および法人運営の基本的事項を定めたうえ、300万円以上の財産を拠出して設立します。法人の機関としては、評議員、評議員会、理事、理事会、監事が必置であり、定款の定めによって会計監査人を置くことができます。法人の目的および評議員の選解任の方法は、その変更に関する規定を定款に定めない限り、変更することはできません。


一般社団法人・一般財団法人の税制

一般社団法人・一般財団法人の税制については、次のとおりとなっています。(1)非営利性が徹底された法人など一定の法人(非営利型法人)については、収益事業についてのみ課税されます。(2)非営利型法人以外の法人については、普通法人と同様に全所得に対して課税されます。


非営利型法人とは

一般社団法人・一般財団法人において、非営利型法人に該当するか否かは重要なポイントとなりますので、非営利型法人の定義をご紹介します。
(1)事業で利益得ること、利益を分配することを目的としない法人で、次のすべてに該当する法人
・定款に剰余金の分配を行わない定めがあること
・定款に解散時には国、地方公共団体、公益法人等に残余財産を帰属させる定めがあること
・各理事について親族関係にあるものが3分の1以下であること
(2)会員からの会費で会員の利益を図る事業を行う法人で、次のすべてに該当する法人
・会員の相互支援、交流など会員の共通の利益を図る活動を主目的としていること
・定款に会費の額を定める旨の規定があること
・収益事業を主に行っていないこと
・特定の個人や団体が、剰余金、残余財産、特別の利益を受け取ることになっていないこと
・各理事について親族関係にあるものが3分の1以下であること

と、なっています。




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