駐車違反 今はこうなっている 2008.10.15
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平成18年6月の道路交通法の改正によって、違法駐車対策の強化のため、放置違反金制度が新設され、放置車両確認事務の業務が民間法人に開放されました。これによって警察署長は、公安委員会に法人登録した民間法人に業務委託が可能になりました。この民間法人の従業員を駐車監視員といい、最近では普通に良く見かけますね。
まったく邪魔でもなんでもないところであれば、ちょっとぐらい……という気持ちもあるのですが、駐車監視員は、たとえ1分であっても放置車両として取締りの対象として処理してしまいます。
今回は放置車両違反について法的根拠を抑えておきたいと思います。


駐車と停車の定義

駐車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く)又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあること。停車とは、車両等が停止することで駐車以外のもの。
また、放置車両とは、違法駐車と認められる場合における車両であって、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの、と道路交通法において定義されています。


放置駐車違反となった場合

従来の駐車違反に対する処分は、駐車違反を行った運転者に対して反則金の納付と違反点数の累積がなされました。
しかし、現在の放置駐車違反に対する処分は、(1)運転者が特定できる(出頭してきた)ときは、その運転者に対して反則金が課され違反点数も累積されますが、(2)放置駐車違反を行った車両の運転者が特定できない(出頭してこない)ときは、車両の使用者(車検証等の車両登録上の使用者)に対して放置違反金が課されるのみで、使用者・運転者ともに違反点数の累積はされません。
なお、この放置違反金の納付義務者は、放置駐車違反車両が社用車であれば会社等、レンタカーであればレンタカー会社となります。また、自家用車等を家族や友人などに貸した場合で、その運転者が放置駐車違反を行った場合にも、貸した本人である車両登録上の使用者が放置違反金の納付義務者となります。


放置違反金を納付しない場合

納付命令を受けた者が、納付の期限を経過しても放置違反金を納付しないときは、督促状によって督促されることになります。また、督促を受けた者が、期限までに納付しないときは、強制的に徴収されることがあります。
違反金の納付促進のため、車検拒否制度(放置違反金を納付していなければ車検を受けることができない)や車両の使用制限命令制度など一定の制度が設けられています。

全く迷惑でない駐車違反や安全な速度超過など道路交通法違反の取締りに納得のいかない方も多いと思いますが、これも法律ですので、賢く付き合っていくしかありませんね。無駄なお金を払わされることのないように。





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