資金繰り対策の緊急保証制度 2008.11.15
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政府与党の「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が10月31日から開始されました。
この制度は、近時の急激な原材料価格等の高騰により厳しい経営環境におかれている業種の中小企業者を対象とするものですが、その後の世界的な金融危機を受けて金融機関の貸し渋りによる資金繰り不安がないよう30兆円規模の保証・融資枠を確保し、信用保証協会が100%保証するものとなっています。対象業種は、現在618業種となっています。


緊急保証制度の主な特徴

(1)対象業種は11月14日に73業種が追加され618業種となりました。全国の中小・小規模企業者260万の企業をカバーしています。
(2)信用保証協会の100%保証です。責任共有制度(80%保証)の適用はありません。
(3)保証料率は年0.8%以下、保証期間は10年以内(据置期間1年以内)。
(4)対象業種の場合、一般保証8,000万円に加えて、別枠で8,000万円(担保がある方は、一般保証2億円に加えて、別枠で2億円)までの保証を利用可能です。
(5)30兆円規模の保証・融資枠が確保されています。


対象となる中小企業者

この緊急保証制度は、指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、以下のいずれかに当てはまる場合に、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方が対象となります。
(1)最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上
(2)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない
(3)最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上

なお、対象業種に該当しない場合でも、信用保証協会の他の保証制度や、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付等の利用が可能です。


金融機関の対応

金融機関が、中小・小規模企業の実態を踏まえた融資を行い、また、責任共有制度を口実として融資を拒否することがないよう、10月28日に中小企業庁から金融庁に、金融機関への周知徹底を要請し、10月29日に、金融庁から金融関係団体への要請が行われました。
この要請の影響もあると思いますが、緊急保証制度の特徴である「信用保証協会の100%保証」は、金融機関にとって非常に取り組みやすい制度でしょう。
今月になって皆様の周りの金融機関も融資案件の取り組みに積極的になっているのを感じられている方も多いのではないでしょうか。


中小企業者の対応

自社の資金需要や金利負担とも相談となりますが、今はキャッシュを潤沢にしておくことをお勧めします。
ただ注意が必要なのは、損失の穴埋めをするための借入です。これはただ負債を増やすだけで、何の解決にもならない(いずれは破綻の)可能性が高いことを認識しておく必要があります。





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