平成21年度与党税制改正大綱 2009.01.15
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昨年12月12日に与党の平成21年度税制改正大綱が発表されました。不況感や雇用悪化の中、経済政策としての税制改正が求められ「国民生活を守り景気回復を最優先で実現」する内容の改正案とのことです。ただ、昨年と同様、参院においては民主党が第一党で「ねじれ国会」の状況となっており、与党案がそのまま実施されるかは不透明ですが、現段階での改正案の内容について主なものを確認しておきましょう。


住宅ローン控除制度の見直し

住宅ローン減税の適用期限を5年延長し、内容も大幅に拡充されます。一般住宅については、控除額を住宅ローンの年末残高の1%(50万円限度)とし10年間で最高控除額が500万円となります。長期優良住宅については、最高控除額が600万円となります。省エネやバリアフリー工事を行った場合のローン控除も5年間延長され最高控除額は200万円(太陽光関連は300万円)となります。
また、所得税から控除しきれない額は個人住民税からも控除できる制度が導入されます。


ローンを組まない住宅の控除制度

長期優良住宅への性能強化費用や特定改修の工事費用について、標準的な工事費用を限度として工事費用の10%を所得税額から控除する制度が導入されます。この制度は、住宅ローン控除との選択制となります。


不動産取得税と登録免許税の軽減

住宅と住宅用地の取得に係る不動産取得税率の特例措置(4%→3%)が3年延長されます。
また、土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置が平成22年まで据え置かれることになります。


土地需要喚起等のための税制

個人・法人が5年超の保有後による土地譲渡益について、最大1000万円が控除されます。また事業者が土地等を先行取得し、その後10年以内に他の保有土地等の譲渡益がある場合にその譲渡益の80%を圧縮記帳できます。いずれも平成22年までに取得した土地等について適用されます。


中小法人の軽減税率を引き下げ

平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度において、所得のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が現行の22%から18%に引き下げられます。


中小法人の欠損金の繰戻還付の復活

平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻し還付制度の適用ができるようになります。


小企業の省エネ・新エネ設備等の投資促進税制

エネルギー需給構造改革推進設備について、現行制度で普通償却限度額とは別枠で30%の特別償却枠が設けられているところ、事業供用年度において、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却できる制度(即時償却制度)が導入されます。


上場株式等の配当・譲渡益軽減税制

現行の上場株式等の配当所得と譲渡所得に対する10%の軽減税率が平成23年まで3年間延長されます。また、上場株式等の配当所得と譲渡損失との損益通算については、平成21年から導入されることになりました。




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