個人信用情報を確認してみる 2009.05.15
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自分の信用にかかわる情報がどこかで管理されているというのは不気味な気もしますが、実際、管理されています。今月は、個人信用情報についてお知らせしたいと思います。


個人信用情報とは

「個人信用情報」とは、クレジットや消費者ローンの契約や申し込みに関する情報のことで、個人の経済的信用度を表す情報です。
具体的には、クレジットやローンの契約内容や支払状況、残高などの客観的取引事実で、過去から現在までの履歴を表します。この客観的な履歴の蓄積が、個人のクレジットやローンの利用における3C(支払意思・支払能力・自己管理)を表していくことになります。この「個人信用情報」は、クレジット会社や金融会社(信用情報機関の会員)が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。個人の思想や趣味、病歴などに関する情報は一切含まれていません。


登録されている情報

(1)個人を特定するための情報
氏名、生年月日、自宅住所と電話番号、勤務先名その住所と電話番号

(2)個人の経済活動に係る情報
・クレジットカード等の契約に係る情報(取引中のクレジットカード会社とその利用限度額等)
・借金の契約内容についての情報(契約日、金額、形態、返済回数等)
・借金の返済状況についての情報(借金の残高や、該当月の支払・入金状況など)
・借金の返済における事故情報など

(3)加盟会社の信用情報の使用履歴
加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」として一定期間登録される。

(4)本人申告情報・その他情報
本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報が登録されており自分と間違えられるおそれがあることなど、本人からの申告内容

(5)事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等


信用情報機関

信用情報機関とは信用情報の収集及び提供を行う機関です。
日本では、個人に関する信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社シーシービー、株式会社日本信用情報機構があります。また、事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがあります。


本人開示の方法

自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、各信用情報機関の「本人開示制度」で開示可能です。(1)各信用情報機関の窓口に出向く、(2)郵送で申し込みの上で返送される、のどちらかです。通常、開示手数料が掛かり郵送申込の場合は更に送料が必要です。


他人が開示請求する場合

他人が開示を申し込む場合、以下の書類が必要です。(1)委任状、(2)実印の印鑑登録証明書、(3)委任者の本人確認書類、(4)任意代理人の本人確認書類。なお、任意代理人による申し込みは受付のみで、開示は委任者本人へ本人限定受取郵便で郵送されます。




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