外国人研修制度改正 入管法 2009.07.15
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外国人研修制度の見直しを含む入管法の改正法が、平成21年7月8日成立しました。法律の施行は成立から1年以内となっております。
外国人研修制度に関しては、当初の法案どおり可決されましたので、改正点について再度確認しておきたいと思います。


在留資格「技能実習」の創設

現行の在留資格「研修」で受入れている企業単独型及び団体監理型については、新たな在留資格「技能実習」で受入れることになります。2年目、3年目の在留資格であった「特定活動」についても「技能実習」に統一されます。


技能実習1年目

技能実習の1年目の活動内容は、(1)講習による知識修得活動、(2)雇用契約に基づく技能等修得活動です。
(1)の講習期間は、活動期間全体の1/6(一般的には2か月)以上です。ただし、海外で160時間以上の事前講習を受けた場合は1/12(一般的には1か月)以上となります。講習内容は、日本語、関係法令、修得技能に関する知識等です。
(2)の雇用契約に基づき行う技能等修得活動は、(1)の講習後で労働者として活動しますので、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令等が適用され、残業も可能になります。
受入れ可能な企業は、現行の「研修」で認められている要件と同様で、受入れ人数の上限も現行と同様となる見込みです。


技能実習2年目、3年目

技能実習の2年目、3年目の活動内容は、「1年目の活動に従事し、技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能を要する業務に従事する活動」です。
この2、3年目の活動の対象職種は現行の技能実習と同様63職種で、技能検定基礎2級合格を要件とし、在留資格変更手続により移行します。
これらの技能実習期間は、全体で最長3年間。現行の研修・技能実習と同じです。


規制と罰則の強化

(1)受入れ団体への規制強化として、次のような要件が課されます。
 ・団体職員等が企業に赴き研修の実施状況を確認・指導(1か月に1回以上)(新設)
 ・団体による監査及びその結果の地方入国管理局への報告(3か月に1回以上)
 ・団体による研修生・技能実習生からの相談に対応する体制の構築(相談員の配置等)(新設)
 ・団体が費用を徴収する場合は、その金額及び使途を明示(新設)
(2)不正行為認定された受入れ機関は、新たな受入れが3年間認められないこととなっているが、重
 大な不正行為(賃金不払い、旅券取上げなどの人権侵害行為)については、受入れ停止期間を5
 年とする。
(3)入国の審査に際し、送出し機関と本人との間の契約書等の提出を求め、不適正な取決めがない
 かを確認する。
(4)不正な研修・技能実習活動のあっせん等を行った者を退去強制事由に追加。

なお、詳細な手続規定については、省令で定められることになりますので、今後明らかになる予定です。




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