先月の衆議院議員総選挙で民主党が圧勝しました。新総理に鳩山氏が指名され、組閣が行われました。
今後４年間、民主党が政権を担当することになります。選挙前に掲げたマニフェストがすべて実現されるわけではありませんが、掲げた５項目のうち主な政策を再確認しておきましょう。


ムダづかいをなくすための政策

●天下りのあっせんを全面的に禁止。特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直す。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃する。
●国家公務員の総人件費を２割削減。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止する。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止する。
●国会議員の世襲は禁止する。


安心して子育てと教育ができる政策

●出産時に55万円の一時金を支給。
●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円（月額26,000円）を中学卒業まで支給する。
●公立高校生の授業料を無償化、私立高校生には年12〜24万円を助成。
●生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。


安定した生活を実現する政策

●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、２年間、集中的に取り組む。
●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付する。
●年金保険料の流用はさせない。
●年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現する。


地域を再生させる政策

●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、地方でできることは地方に移譲する。
●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。
●国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）」は廃止し、地方の自主財源に転換する。
●国直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。
●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施。
●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化する。
●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す。


雇用と経済を育てる政策

●中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ、融資に対する個人保証を見直す。
●不当な値引きや押し付け販売などを禁止する「中小企業いじめ防止法」を制定する。
●常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止する。
●中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指す。
●太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進める。


注目は脱官僚政治による既得権益（ムダづかい）の一掃です。政・官・業・マスコミの癒着の構造が解体されるかどうか。大きな抵抗があることでしょう。