従業員の退職に伴う手続 2009.11.15
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従業員が退職した(する)ときは、社会保険や労働保険の資格の喪失の手続きをしたり、また在職時に貸与していた物品の回収などを行わなければなりません。
従業員の退職後は、連絡がとりにくくなる場合もあるので、退職日までに必要事項を整理し確認しておきましょう。
以下に退職時に必要な事務手続の一例を掲げましたのでご確認ください。


健康保険・厚生年金保険関係
<社会保険事務所など>


(1)被保険者資格喪失届
提出の際に健康保険被保険者証を添付します。添付できない場合は、「被保険者証回収不能届」を添付する必要があります。
退職日の翌日から5日以内に所轄社会保険事務所または健康保険組合へ提出します。

(2)任意継続被保険者資格取得申請書
被保険者期間が2か月以上ある退職者が、資格喪失後も引き続き被保険者であることを希望する場合に提出します。なお被扶養者がいるときは健康保険被扶養者(異動)届の添付が必要です。
退職の翌日から20日以内に退職者ご自身が全国健康保険協会または健康保険組合へ提出します。


雇用保険関係
<公共職業安定所・ハローワーク>業代の請求権>


(1)雇用保険被保険者資格喪失届
退職日の翌日から10日以内に、所轄の公共職業安定所へ提出します。労働者名簿の添付が必要です。

(2)雇用保険被保険者離職証明書
退職者が離職票の交付を希望する場合には、雇用保険被保険者資格喪失届と共に所轄の公共職業安定所へ提出します。労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の添付が必要です。


給与関係その他
<退職者へ交付・回収>


(1)給与所得者の源泉徴収票
退職日から1か月以内に退職者に交付します。

(2)離職票と雇用保険資格喪失証
雇用保険関係の手続き完了後、退職者に交付します。

(3)給与所得者の退職所得受給に関する申告書
退職金の支払がある場合には、退職金の支払日までに退職者より回収します。提出がない場合は20%の源泉分離課税の適用となります。


<退職者の住所地の市役所>

(1)給与支払報告特別徴収に関する給与所得者異動届
住民税を特別徴収していた場合は、退職月の翌月10日までに退職者の住所地の市区町村役場に提出します。1月〜4月の退職の場合は特別徴収残額を一括で徴収します。


退職者から提出してもらうもの


(1)退職届
(2)秘密保持契約書
(3)健康保険被保険者証
(4)組織図、顧客情報など社外秘書類
(5)身分証明書、名刺、社章など
(6)制服(事務服・作業服)
(7)パソコン・携帯電話 事務用品など

なお、退職前に、退職者に対して退職説明を行い、保険を国保に入るのか、任意継続されるのか、手続き書類の送付先や、離職票の要、不要などを確認されるのが良いでしょう。




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