平成22年度税制改正大綱
2010.1.15
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昨年12月22日に民主党政権下における初めての税制改正大綱が閣議決定されました。今月はその中で特に関係するものについて概要を見てみましょう。


個人所得課税

○「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(〜15歳)に対する扶養控除(38万円)を廃止する。平成23年分から適用。

○高校の実質無償化に伴い、16〜18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止する。平成23年分から適用。

○個人住民税については、税体系上の整合性の観点等から、所得税と同様に、年少扶養親族(〜15歳)に対する扶養控除(33万円)及び16〜18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止する。平成24年分から適用。


法人課税

○いわゆる「一人オーナー会社課税制度」(特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度)は廃止(平成22年4月1日以降に終了する事業年度から)。なお、いわゆるオーナー給与に係る課税のあり方について、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度改正で講じる。


資産課税

○住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置について、所得制限(2,000万円)を付した上で、非課税限度額(現行500万円)を、平成22年は1,500万円、平成23年は1,000万円に引き上げる。


消費課税

○燃料課税について、現行の10年間の暫定税率は廃止する。その上で、原油価格等が安定的に推移していること、地球温暖化対策との関係に留意する必要があること等から、当分の間、現在の税率水準を維持する。ただし、原油価格の異常高騰時には本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講ずる。

○たばこ税について、1本あたり3.5
円(国・地方それぞれ1.75円)の税率引上げ(価格上昇は5円程度)を行う(平成22年10月1日から適用)。


市民公益税制(寄附税制など)

○認定NPO法人制度について、認定手続と申請書類等の簡素化を行う。

○所得税の寄附金控除の適用下限額を2千円(現行5千円)に引き下げる。


納税環境整備

○脱税犯に係る懲役刑の上限を10年(現行5年)に引き上げる等、罰則(国税関係)を見直す。


租税特別措置の見直し等

○国の政策税制措置(241項目)の3分の1にあたる82項目を見直しの対象とし、うち41項目について廃止又は縮減をする(廃止12、縮減29)。

○地方の政策税制措置(286項目)についても3分の1にあたる90項目を見直しの対象とし、うち57項目について廃止又は縮減をする(廃止47、縮減10)。




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