労働基準法改正 2010.03.15
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平成22年4月1日から労働基準法が改正されます。主な改正点は次の3点です。
・一か月の時間外労働が60時間超の割増率が50%
・月60時間を超える時間外労働を対象とした代償休日
・年次有給休暇の時間単位付与


一か月の時間外労働が60時間超の割増率が50%

時間外労働(残業)のあった場合、通常の賃金の25%増以上の賃金を支払う義務があります。
これについて、平成22年4月1日以降は取扱いが変わり、下記のようになります。

(1)一か月の時間外労働が45時間以下・・・現行通り25%以上の割増率
(2)一か月の時間外労働が45時間超60時間以下・・・25%を超える割増率とするよう努める
(3)一か月の時間外労働が60時間超・・・50%以上の割増率

(1)については、今まで通りです。
(2)についてはあくまで努力義務ですので、今まで通り25%増でも構いません。
(3)が今回改正の大きな点で、一か月の時間外労働が60時間を超えた部分については、50%以上の割り増し賃金を支払わなければなりません。

深夜(22:00〜5:00)の時間帯に一か月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、深夜割増賃金率25%以上+時間外割増賃金50%以上=75%以上となります。法定休日に労働させた場合には「時間外」の概念はありませんので従来通り35%以上の割増賃金となります。
なお、中小企業については、(3)の適用は、当分の間、猶予されます。改正法の施行3年経過後に改めて検討することとされています。


月60時間を超える時間外労働を対象とした代償休日

時間外労働60時間を超えた50%増の部分のうち、従来の25%増を超える25%部分については、「代償休暇の付与」をもって充てることができることになります。


年次有給休暇の時間単位付与

年次有給休暇については、1日単位での付与が基本なのですが、平成22年4月1日以降は、労使協定の締結により、1年に5日を限度として労働者の申請により時間単位で付与することができるようになります。
これにより、所定労働日数が少ないパートタイム労働者も、時間単位で取得が可能になります。
ただし、これは労使協定の締結で「できる」ようになったのであって、この制度を導入する義務は特にありません。つまり、従来通り1日単位での年休の付与という運用でも構いません。

 健康保険料と介護保険料値上げ
平成22年3月分から協会けんぽの保険料率が改正されます。現在、健康保険料率は都道府県ごとに異なり、今回の改正により全国平均は現在の8.2%から9.34%に上がります。
また、介護保険料も1.19%から1.50%へ上がります。
例えば、月給30万円であれば、毎月の健康保険料が約1,710円、介護保険料が約465円上がることになり、事業主も同額の負担増になります。




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