新しい研修・技能実習制度
2010.04.15
ホームニュース一覧



改正入管法が7月1 日から施行され、新しい研修・技能実習制度が始まります。


改正のポイント

研修・技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的として創設されたものですが、研修生・技能実習生を受け入れている機関の一部には、単に低賃金労働者として扱う等の問題が生じており、早急な対応が求められていました。新しい研修・技能実習制度では、研修生・技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るための様々な措置が講じられました。


在留資格「技能実習」の創設

(1)技能実習1号:「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」

(2)技能実習2号:技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動


監理団体の役割

新制度における「監理」とは、監理団体が実習実施機関において、計画に基づき適正に技能実習が実施されているかについて確認・指導することを言います。
監理団体には、主なものとして次の義務が課せられ、技能実習1号ロだけでなく技能実習2号ロの期間も「監理」の対象となります。

(1)監理体制の整備
技能等に関する一定の経験及び知識を有する監理団体の役職員による技能実習1号実施計画の策定、1月につき1回以上の訪問指導、3月につき1回以上の監査等を実施できる体制と規模を組織として備えることが必要です。また、業務量に応じた常勤職員を配置することが望まれ、傘下の実習実施機関数等を勘案して、監理業務を的確に行える人員を確保する必要があります。技能実習生からの相談に対応する体制の構築(相談員の配置等)も必要です。

(2)適正な技能実習生の選抜
技能実習生の受入れに当たって、技能実習生、送出し機関、実習実施機関それぞれの適格性を確認するだけでなく、本制度の趣旨をそれぞれの機関が理解しているかを監理団体自らが確認する必要があります。

(3)講習の実施
技能実習生が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に講習を実施すること。
講習期間は、技能実習1号の活動期間全体の1/6 以上の期間。海外で1月かつ160 時間以上の講習等を受けた場合は、技能実習1号の活動期間全体の1/12 以上の期間。
講習内容は、日本語、日本での生活一般に関する知識、技能実習生の法的保護に必要な情報、円滑な技能等の修得に資する知識。

(4)監理団体による技能実習生の帰国担保措置(帰国旅費の確保等)

(5)実習実施機関での技能実習継続が困難な場合に新たな実習実施機関への移行努力

(6)監理に要する費用を徴収する場合は徴収する機関に対して金額及び使途を明示

(7)監理費用を技能実習生に直接又は間接に負担させることの禁止

(8)職業紹介事業の許可取得又は届出

以上は一部ですが、非常にレベルの高い監理体制が要求されます。




事業協同組合設立専門事務所



会社設立を徹底支援!事業協同組合設立も徹底支援! 会社設立、NPO法人、協同組合の設立は、多田法務会計事務所
ご相談・ご依頼はこちら

行政書士には、法律により守秘義務が課せられています。お気軽にご相談ください。


Copyright©2003-2010 多田法務会計事務所 TADA CONSULTING OFFICE All rights reserved