セーフティ共済が拡充改正
2010.05.15
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本年4月14日に中小企業倒産防止共済法が改正されました。改正法の施行日など詳細については、今後、政令や経済産業省令等によって定められる予定です。今月は、制度内容と改正内容のご案内をいたします。


セーフティ共済の制度概要

自社の経営が健全な場合でも、取引先企業の倒産に巻き込まれ経営難に陥るなどの事態はいつ起こるとも知れません。このように取引先企業に不測の事態が生じたときの資金手当をする制度として、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)制度があります。この制度は、中小企業倒産防止共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

(1)加入資格
引き続き1年以上事業を行っている中小企業者の方が加入できます。

(2)掛金
掛金月額は、5,000円から8万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べます。掛金は掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます(年払いが可能で、年末、決算期末を前にして一年分を前払いし、その全額を損金算入させることも可能)。

3)共済金の貸付け
加入後6か月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。貸付限度額は回収困難な売掛金債権等の額と掛金総額の10倍のいずれか少ない額で、最高3,200万円です。返済期間は5年間(据え置き期間6か月)です。返済方法は54か月で均等分割による毎月返済となります。担保、保証人は不要です。

(4)一時貸付金の貸付け
取引先事業者に倒産の事態が発生していなくても、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。

(5)解約手当金
共済契約は任意で解約することができます。また、12か月以上の掛金を払い込んだ方には解約手当金が支払われます。掛金納付月数が40か月以上の場合、掛金の全額が支払われます。

(6)承継
個人事業の相続や法人(会社など)の合併や事業の全部譲渡などが発生したときに、一定の要件を満たしていれば、事業の引き継ぐ相手に契約者の地位も引き継ぐことができます。


今回の改正内容

【平成22年夏までに実施】
○取引先の私的整理の開始を知らせる「通知」が届いた場合、共済金の貸付けが受けられます。
※弁護士や認定司法書士からの支払停止通知があった場合を対象とします。

【平成23年10月までに実施】
○共済金の貸付限度額が、3,200万円から8,000万円に引き上げられます。
※掛金は、これまでと同様、全額、損金・必要経費に算入できます。

○貸付金を繰り上げて償還した完済者に、新たに手当金が支給されます(早期償還手当金)。
※月々の償還に延滞していない共済契約者が繰上償還した場合に対象となります。
※手当金の額は、繰上時期と繰上額に応じて決められる予定です。




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