不払い残業代請求ブームが来る 2010.07.15
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リーマンショック以降、景気低迷が表面化し、国民生活を考えない官僚による政治運営で生活者はさらに厳しい状況におかれることになります。自己責任のキャッチフレーズとともに、労働者も権利義務(特に権利)を主張するようになりました。終身雇用、年功序列制度が続いていたころは、ある意味、将来が約束されていたので会社に滅私奉公する意識が受け継がれ、社員もサービス残業を厭わなかったと言えます。
この終身雇用、年功序列制度が崩壊した今、「将来もらうよりも、今もらう」という方向になるのも当然と言えば当然の流れです。


専門家のキャンペーン

近年、消費者金融への「過払い金請求」が流行し「払い過ぎている利息を取り戻しましょう」と弁護士や司法書士などの専門家が活躍しています。テレビやラジオのCM、電車広告で大々的にキャンペーンが展開されています。しかし、先月、改正貸金業法が完全施行され、過払金ビジネスは近いうちに消滅すると見られています。
これら法律の専門家は、次の儲け口として、「不払い残業代請求」に目を付けています。
これまで手つかずの分野でしたが、時代の要請も相まって、この新ビジネスを舞台に暴れだすのは時間の問題でしょう。


残業代の請求権

残業代の計算方法は、ご存知の方も多いと思います。労働基準法の規定をまとめると次のとおりとなります。

労働の種類 割増率
時間外労働(法定労働時間を超えた場合) 25%増し
深夜労働(午後10時から午前5時までに労働した場合) 25%増し
休日労働(法定休日に労働した場合) 35%増し
時間外労働+深夜労働 50%増し
休日労働+深夜労働 60%増し

また、賃金請求権の時効は、2年。つまり、2年分の残業代を遡って請求することが可能です。
さらに、この2年分の未払い分に加えて、サービス残業による未払い賃金と同額の「付加金」を請求することが考えられます。この付加金とは、労基法に規定されているもので、不払い使用者に対する罰金的なものです。専門家が関与する場合は、必ず請求してくるでしょう。
例えば、時給800円で毎日1時間のサービス残業をしていた場合、
800円×25%×20日×12月×2年=96,000円の不払い残業代となります。従業員が10人いれば10倍の96万円。付加金が加われば、さらに倍の192万円となります。割増分のみが不払いだとしてもこのようになるのです。
そして、きちんと支払っているつもりで計算間違いをしているのが月給の従業員分です。正しく計算すると膨れ上がる場合があります。


不払い残業代対策

インターネットで「残業代」と検索してみてください。弁護士や司法書士のサイトが並んでいます。訴えられると、ほぼ100%負けます。
未然の防止策としては、まずは合法的な残業代を検討し、きちんと支払うことが必要です。




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