協同組合に対する有利な税制 2010.08.15
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中小企業の組合は、弱い立場にある中小規模事業者の組織である点にかんがみ、会社の場合と異なる税制上の優遇措置が採られていいます。特に目新しいものではありませんが、今月は、協同組合等についての有利な税制を見ていきます。

組合と言ってもその種類によって取扱いが異なります。下に掲げる組合は、いずれも出資制を採り、いわゆる経済事業が実施可能な組合であり、また組合員の事業を組合の共同事業により補完する機能を持つ組合ですが、これらの組合は法人税法において「協同組合等」として扱われ、法人税その他において多くの優遇措置が採られています。
協同組合等:事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、出資商工組合、商店街振興組合、出資生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及びこれらの連合会


法人税

協同組合等については法人税法上「協同組合等」として扱い次の特例が適用されます。
税率の軽減、加入金の益金不算入、事業利用分量配当金の損金算入、賦課金の仮受経理の益金不算入、留保所得の特別控除、火災共済協同組合・出資生活衛生同業組合及びこれらの連合会の異常危険準備金の損金算入、生命傷害共済事業に係る責任準備金及び支払準備金の損金算入、中間申告書の提出不要(消費税を除く)、中小企業等の貸倒引当金の特例など。
なお、中小企業に対しては各種の特別措置が講じられていますが、それらの多くは組合にも適用されます。


登録免許税

登録免許税は、組合においては主として各種の登記について関係してきますが、組合法など組合の根拠法に基づく設立、住所変更、役員変更等の登記については課税対象から除外されています。不動産登記など他の法令等に基づく登記、登録、特許、その他においては登録免許税が課されることになります。


印紙税

印紙税については、定款、出資証券の発行、組合が組合員に発行するもの及び組合員が組合に発行する受取書並びに営業に関しない受取書は非課税となります。その他、信用協同組合及びその連合会については、手形や預貯金通帳について非課税となっています。


事業税

所得割については軽減税率が適用され、付加価値割及び資本割は課されません。


不動産取得税

独立行政法人中小企業基盤整備機構法により、都道府県又は同機構から資金の貸付又は譲渡(施設の譲渡を含
む)により取得した施設について課税標準に特例等が設けられ課税が軽減されています。


固定資産税

事務所及び倉庫で、所有し、かつ、使用するものについては、非課税となっています(調整事業に使用する部分は除
く)。また、都道府県又は前述の機構から資金の貸付を受け取得した一定の機械についても軽減措置があります。




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