社会保険料率は毎年上昇します 2010.09.15
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毎年9月に厚生年金保険料が改定されますが、これは平成16年の年金制度改正によるもので、当時の政府は様々な理由を並べていましたが、とにかく保険料率を上げるということでした。


平成16年 年金制度改正

この改正によって「最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、給付水準が自動的に調整される仕組みである保険料水準固定方式」が導入されました。これに伴い、厚生年金保険の保険料率については、平成16年10月分(平成17年度以降は9月分)から、毎年、0.354%(船員・坑内員については0.248%)ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3%に固定されることになっています。
平成22年9月からは、16.058%となり平成15年と比較して2.478%の上昇となります。

厚生年金保険料率
平成15年 13.580%
平成16年 13.934%
平成17年 14.288%
平成18年 14.642%
平成19年 14.996%
平成20年 15.350%
平成21年 15.704%
平成22年 16.058%
平成23年 16.412%
平成24年 16.766%
平成25年 17.120%
平成26年 17.474%
平成27年 17.828%
平成28年 18.182%
平成29年 18.300%


健康保険料率も上昇

今年の3月に健康保険料率が改定されました。都道府県によって保険料率は異なるのですが、平成21年度の平均8.20%から平均9.34%に上昇しました。ちなみに、最も高い都道府県は北海道で9.42%、最も低いのは長野県で9.26%となっています。
これら厚生年金と健康保険を合わせると、平成22年の社会保険料は、25.398%(16.058%+9.34%)となり、これを労使折半しています。


法人税等と役員報酬との関係

中小企業等の法人税等の実効税率は、課税所得が年400万円までは約24.8%、年800万円までは約26.4%です。マスコミ報道の影響で、日本の法人税は高いとのイメージがありますが、中小企業等に関しては、社会保険料の方が高くなっております。
給与所得者の税率について、収入額に対する税率を表にまとめましたのでご覧ください。
表の税率は給与所得控除と住民税10%を考慮しています。見方は、給与収入のうち180万円までの金額は9%、304万円までの金額は10.5%という感じで計算します。
表より給与収入のうち660万円を超える部分の税率が27%になりますので、中小企業者等の実効税率24.8%の方が有利になります。実際は、所得控除額がありますので「660万円+所得控除額÷(1−税率)」までは24%となります。
特にオーナー社長の役員報酬の見直しの際には「660万円+所得控除額÷(1−税率)」を念頭に置きつつ、社会保険料の負担増も考慮する必要があるでしょう。
給与収入 税率
〜1,800,000 9.00%
〜3,042,856 10.50%
〜3,600,000 14.00%
〜4,799,999 16.00%
〜6,600,000 24.00%
〜9,055,555 27.00%
〜10,000,000 29.70%
〜11,263,157 31.35%
〜20,736,841 40.85%
上記超の部分 47.50%




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