農業経営のための農地取得方法 2010.11.15
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近年「農業を始めたい」という声が増えています。
農業には通常、農地が必要となりますが、その農地を取得(売買・貸借)するには、「農地法の許可」による方法と「農業経営基盤強化促進法の公告」による方法とがあります。なお、山林を購入して開拓し農地にしたり、宅地を農地にしたりする場合はこの限りではありません。


農地法による取得

農地等(田・畑・採草放牧地)を買う場合や借りる場合、農地法による許可が必要となります。
農地法の許可を受けないで行った行為(売買契約や賃貸借契約)は法律上の効力はなく、小作地についても小作人保護の適用はありません。買入農地については登記もできません。つまり、登記上自分のものにならないし、返還を求められれば否応なしに返さなければならないなど、耕作者としての権利もないということです。取得(購入・借入)しようとするときは、市町村農業委員会または都道府県知事に次のような申請をしなければなりません。

(1)農地を取得(貸借を含む)して耕作する場合 →農地法第3条許可申請

(2)自己所有農地を転用して住宅や畜舎などを建てる場合 →農地法第4条許可申請

(3)住宅や畜舎などを建築するために農地を取得する場合 →農地法第5条許可申請

農地法第3条許可申請書が当該農地の所在する市町村農業委員会へ提出されますと、農業委員会または都道府県知事は、取得者(またはその世帯員)が取得農地で間違いなく農業経営を行うのかどうか、地域の農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じるおそれが無いか等を判断して、許可・不許可を決定します。


農業経営基盤強化促進法による取得

農業経営基盤強化促進法では、地域の自主的な土地利用調整を尊重し、農用地の農業上の利用増進を図る観点から、地域の農業者(新規就農者も含まれます)の農用地の売買、貸借などの意向を市町村がとりまとめ、農用地利用集積計画を策定します。
この集積計画を市町村が公告したときに、その計画を内容とする売買や貸借契約が行われたことになります(権利の発生)。
この計画によって、売買、貸借等が行われた場合は、改めて農地法第3条の許可を受ける必要はありません。また、貸借等については、その期間満了で自動的に貸借関係が終了します。

農業法人について

農業法人とは法律用語ではなく、一般に法人形態によって農業を営む組織を農業法人と呼んでいます。この農業法人には、組合の形態をとる農事組合法人と会社形態をとる法人の2タイプに大別されます。

(1)農事組合法人
農業生産面における協業の推進により、組合員の共同の利益を増進することを目的とする法人形態で、法人自らが農業経営を行うもの(2号法人)と、機械・施設の共同利用や共同作業だけを行うもの(1号法人)の2種類があります。

(2)会社形態をとる法人
会社形態をとる法人には、一般の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社の5つの形態があり、営利事業一般を行うことができます。

(3)農業生産法人
(1)、(2)の法人のうち、農業委員会に農地法第3条の申請を行い、農地の所有または借地の許可(農業経営基盤強化促進法による農地取得の場合は公告)を受けた法人が農業生産法人です。




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