個人住民税の基礎知識 2011.5.15
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今月は、個人に対して課税される住民税(市町村が個人の市町村民税と道府県民税を併せて徴収)について検討したいと思います。


個人住民税

個人の住民税は、均等の税額によって広く課税される「均等割」と前年の所得金額に応じて課税される「所得割」によって構成され、それぞれの納税義務者は、毎年1月1日に住所を有していた市町村に納付することになります。
(1)均等割
個人住民税における均等割は、 住民(事務所・事業所や家屋敷を有する個人を含む)が行政サービスを受けることに対し、その地域社会の費用の一部を住民全体で広く負担するものであり、所得の多少に関わらず、均等に負担するものとなっています。
(2)所得割
個人住民税における所得割は、住民が行政サービスを受けることに対し、その地域社会の費用を、所得税と同じく所得を基準として、その能力に応じて広く負担するものとなっています。
個人住民税の課税対象となる所得金額は、前年の1月1日から12月31日までに収入のあった(収入が確定した)ものとなり、所得税と個人住民税では課税される時期に違いがあります。
所得税……収入のあった年に課税される。(現年所得課税)
個人住民税……収入のあった年の翌年度に課税される。(前年所得課税)
このように、住民税は収入のあった年の翌年度に税額を決定し5、6月頃に通知されるため、会社等の退職などにより収入が減少した場合でも、前年中の所得金額に応じた税額を納付することになりますので、納付の備えが必要です。


税率・税額

均等割および所得割の税額と税率はそれぞれ下表のとおりとなっています。
所得税とは所得控除額の計算等が若干異なりますが、大まかに計算するならば、「所得税の課税所得金額×10%」程度が住民税の所得割になり、均等割が4,000円程度かかることになります。ちなみに前年給与が100万円以下の給与所得者で控除対象配偶者および扶養親族がいない場合は、均等割は課税されません。
市民税 府民税
均等割
※標準税額
3,000円 1,000円
所得割
※総合課税分
6% 4%
※均等割は、市町村・都道府県によって異なります。
※分離課税の対象となる所得については、総合課税とは異なる税率が適用されます。


納付方法

(1)給与所得者→特別徴収
前年の所得に対する税額が、6月〜翌年5月までの毎月の給料から差し引きされます。年末調整はありません。
(2)公的年金所得者→特別徴収
前年の所得に対する税額が、4月〜翌年2月までの(年6回)年金から差し引きされます(4月、6月、8月は、2月の税額と同額を仮徴収します)。
(3)それ以外の方→普通徴収
前年の所得に対する税額を、6月、8月、10月、翌年1月の末日を納期として4回に分けて納付します。




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