消費税増税は誰のためか 2011.06.15
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日本では政策のほとんどが官僚により立案されている。高度経済成長の時代には、好景気であったため一定の規制を調整するため官僚が役立ったといえるかもしれない。
しかし、バブル崩壊後、時代は変わった。金融危機や震災があったが、体制維持することに血道をあげる官僚に変革を求めても無駄である。
近年の官僚による政策は、体制維持をするがための政策で、国民の生命財産を守ることに興味が無いという意思が伝わってくる。今回の原発推進政策においてもである。
震災復興を理由にした消費税増税案も、決して復興のためではない。官僚支配体制を維持したい官僚と資本支配体制を維持したい経済界(大企業)がマスコミを利用して世論を操作し、政策を進めようとしている。美辞麗句の裏に隠された本当の思惑とは、我々庶民を犠牲にして自らの保身のための政策であることに気づかなければならない。


得をするのは財務省

消費税増税で誰が得をするのか。
まず、挙げられるのは財務省。財務省は予算を握っており、予算の裏づけとして税収を確保したい思惑があるのは当然だろう。
消費税が1997年に3%から5%に増税されたとき、税収は2%分きちんと増収となった。以後、消費税の税収は10兆円程度で推移している。
つまり、消費税1%は約2兆円の税収に相当し消費税10%にすれば20兆円の税収になるとの計算のようだ。
ただ、一般会計税収は消費税導入の1997年の53.9兆円をピークに減り続けている。税収全体としては、減少しているが、消費税は安定して10兆円程度で推移している点においても、景気に左右されない税目であると財務省は見ているようだ。
消費税増税の影響で全体の税収が減っては意味が無いわけであるが、財務省が消費税増税を進める理由が他にある。
10%を超える消費税が全ての生活用品に掛かることになるかは現時点では不透明です。他国の例からしても、一定品目に対して軽減税率を導入する可能性がある。消費税が軽減されるかどうかは、その品目を扱う業界にとって大きな問題です。
財務省は、経済界への便宜を図ることにより権限や天下りポストを確保するのです。これは次の法人税減税についてもいえることです。


得をするのは輸出大企業

輸出品は消費税が免税されるが、輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っていため、この仕入れに掛かった消費税が還付される制度が輸出戻し税である。
経団連は、法人税減税とセットで消費税増税を主張するが、輸出大企業は消費税が増税されても還付されるためなんら痛くなく、法人税減税の旨みを得ようとしているわけです。


得をするのはマスゴミ

マスコミの収入源は広告収入である。番組はスポンサーの意向で編成される。輸出大企業はマスコミにとって大収入源ですので、消費税増税キャンペーンでひと儲けということです。また、政府から官房機密費が御用司会者、御用評論家にばら撒かれる。良識と良心ある出演者は、悪質な編集で真実を歪められ、悪者扱いされ、いじめを受ける。
この手の話は、枚挙に暇がない。




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