倒産防止共済制度の改正点
2011.09.15
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中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)が改正され10月1日より全面施行されます。


共済金の貸付限度額の引き上げ

近年、高額化している取引先事業者が倒産した際の被害額に対応するため、共済金の貸付限度額が「3,200万円」から「8,000万円」に引き上げられます。


掛金の積立限度額も引き上げ

共済金の貸付限度額の引上げに伴い、あらかじめ積み立てることができる掛金の上限が「320万円」から「800万円」に引き上げられます。
これにより、平成23年9月末日時点で制度改正前の上限額320万円に達している契約者、または達した契約者については、掛金納付の再開始の届出により掛金の積立てを再開することができます。
なお、10月以降に320万円に達した場合は、掛金の掛止めの申出がない限り掛金の納付は引き続き継続します。
(1)平成23年9月末時点で掛金総額が320万円の上限額に達し、掛金の積立てを停止している契約者には、平成23年10月以降も掛金の請求は行いません、積立て再開を希望する場合は、手続きが必要となります。
(2)平成23年10月以降に掛金総額が320万円に到達した場合は、掛金の積立ては停止にならず継続します。積立ての継続を希望しない場合は、「掛止め」の手続きが必要です。


掛金月額の上限も引き上げ

掛金月額の上限額が「8万円」から「20万円」に引き上げられます。
これにより掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円単位)で選択できることになります。
納付した掛金は、引き続き、個人事業の場合は事業所得の必要経費、会社等の法人の場合は損金に算入することができます。


共済事由に「私的整理」が追加

「私的整理」が共済事由(取引先事業者の「倒産」)として追加され、共済金の貸付けが受けられるようになりました。(この改正内容については、平成22年7月から実施しています。)


償還期間が貸付額に応じて設定

償還期間はこれまで一律5年でしたが、共済金の貸付限度額が引き上げられたことから、貸付額に応じて次のとおり設定されます(償還期間には6か月の据置期間が含まれます。)。
貸付額 償還期間
5,000万円未満 5年(54回均等)
5,000万円以上
6,500万円未満
6年(66回均等)
6,500万円以上
8,000万円以下
7年(78回均等)


早期償還手当金が創設された

貸付けを受けた共済金を当初の約定償還期限より早期に完済して、一定の条件を満たす場合には、早期償還手当金が支給されることになります。


その他の改正点

(1)前納減額金の受取り方法が掛金口座への振込みになります。
(2)加入時の申込金が不要になります。
(3)一時貸付金の貸付限度額が760万円に引き上げられます。





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