認定NPO法人制度の要件緩和
2011.10.15
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平成24年4月1日より改正NPO法が施行されます。この改正は非常に大規模な改正となっております。
認定NPO法人制度の改正も含まれており、また、この改正に先立ち税制改正により認定要件の緩和が今年6月30日より施行されておりますので合わせてご紹介いたします。


平成24年4月からの改正項目

平成24年4月に改正される項目は次のとおりです。
NPO法人制度の改正
(1)活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・  政令市の条例で定める活動」が追加
(2)内閣府の認証事務をなくし、認証事務は、主たる事務所がある都道府県・政令市に移管
(3)認証制度の柔軟化・簡素化(認証審査期間の条例による短縮、総会決議省略、代表理事のみ登記 、定款変更の認証不要項目を拡大、解散事公告回数の削減)
(4)会計基準の導入(収支計算書から活動計算書に名称変更)
認定NPO法人制度の改正
(1)認定NPO法人制度をNPO法に盛り込む
(2)認定機関を国税庁から、都道府県・政令市に移管
(3)PSTが免除される仮認定制度を導入
(4)インタネットを通じた情報開示を進める
このように、大規模な改正が行われます。その中でも、認定制度の改正は注目点ですので詳解します。


新PSTの導入

認定NPO法人になるためには、パブリックサポートテスト(PST)をクリアする必要があり、この要件(従来のPSTの要件は、寄付収入が総収入の2割以上というもの)が厳しく多くの団体があきらめていました。
新PSTの要件は、ざっくりと言いますと「直近2事業年度を平均して、3千円以上の寄付者数が100人以上であること」です。
なお、寄付者数のカウントには、次の注意点があります。
(1)氏名及び住所が明らかな寄付者のみ
(2)寄付者と生計を一にする者も含めて一人として数える
(3)寄付者が、そのNPO法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合は寄付者数に含めない
この新PSTは、税制改正により今年6月30日に導入され、従来のPSTと選択適用となりました。


仮認定制度

仮認定制度は、認定の8要件のうちPSTが免除されPST以外の要件をすべて満たすことにより仮認定されます。申請は、認定申請と同様、都道府県又は政令市に行います。
仮認定の有効期間は、仮認定の日から3年間で、1回限りとなります。
3年後までに本認定されなければ、一般のNPO法人に戻ります。
仮認定を受ければ、認定NPO法人と同様の税制優遇が適用され「個人の寄付金控除」「法人の損金算入拡大」の優遇を受けることができます。ただし「相続税の非課税」「みなし寄付金」の適用はありません。
仮認定の対象法人は、設立後5年以内の法人のみが原則ですが、例外として法施行後3年間は、すべての法人が対象となります。なお、判定には2事業年度必要です。




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