遺言を書いておくべき人々

2011.12.15
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ここ数年、遺言書の有用性に気づいて、遺言書を書く方が、ますます増えているようです。遺言は故人の意思を伝える最後の手紙などと言われることもあります。一般的には書かれた方がいいと思います。
今回は、特に遺言によって相続トラブルを回避できる代表的な事例をご紹介します。


(1)夫婦の間に子どもがいない

たとえば夫が亡くなった場合には、妻とともに、夫の父母、または夫の兄弟姉妹が相続人になります。このとき夫の兄弟姉妹のうち死亡している者がいれば、甥や姪が代襲相続人となり遺産分割する際には、甥や姪に頭を下げてお願いしなければならないという事態ともなります。場合によっては、妻が住む家を失うこともあります。「妻に全部の財産を相続させる」という遺言を書いておく必要があります。


(2)子供たちの兄弟仲が悪い

兄弟仲が悪いと、相続が発生した場合もスムーズな遺産分割協議ができません。遺言を書いておけば遺産分割協議が不要になり、スムーズな相続手続ができます。できれば遺言書の中に、なぜそのような遺言の内容にしたか付言を書いておくと良いでしょう。


(3)先妻の子どもがいる

現在の家族とともに、先妻の子どもも相続人になります。先妻の子どもと別居している場合には、遺産分割協議も進めにくいので遺言を書いておいたほうが良いでしょう。


(4)内縁の妻がいる

相続人になることができるのは法律上の配偶者だけです。遺言で「妻に財産を遺贈する」と書いておく必要があります。


(5)事業を継ぐ長男に、事業用の財産を相続させたい

長男以外の兄弟姉妹にも相続権がありますので、長男が事業用の財産を相続できるとは限りません。事業用の財産を相続できなかったばかりに、事業を継続することが困難になる場合もあります。遺言で後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金などを相続させるなどの工夫が必要です。


(6)息子に財産をわたしたくない・孫に遺贈したい

暴力をふるうようなどら息子にもほかの相続人と同じように相続する権利があります。遺言では非行のある相続人の相続権を奪うことができます(相続権の廃除)。また、孫に遺贈するには遺言が必要です。


(7)相続人以外にも財産を残したい

老後の面倒をみてくれた人(息子の嫁など)のように相続人ではない人に財産を残したい場合には、遺言で財産を遺贈することができます。
相続人がまったくいなく、特別縁故者もいなければ、遺産は国のものになってしまいます。遺言を書くことによって遺産を遺贈することができます。


(8)行方不明の推定相続人がいる

所在が不明で連絡が取れない相続人がいると、遺産分割協議ができません。場合によっては、遺産としての預貯金が一切引き出しできない事態ともなります。遺言を書いておけば遺産分割協議が必要なく、遺言執行者によって預貯金の引き出しも可能になります。


以上、一般的に遺言が必要と思われる人々を紹介してきましたが、この機会にご検討してみてください。




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